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水色の表紙

書籍名

現代地方自治の法的基層

著者名

斎藤 誠

判型など

570ページ、A5判、上製

言語

日本語

発行年月日

2012年12月15日

ISBN コード

978-4-641-13106-4

出版社

有斐閣

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現代地方自治の法的基層

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富山市議会議員の政務活動費流用、豊洲市場の盛り土問題など、住民の身近にあって、そのグリップが及んでしかるべき地方自治体において、深刻な機能不全の問題が起こっている。そしてまた普天間基地の辺野古移設に関する沖縄県と国の訴訟や、各地での保育所設置をめぐる住民対立など、地方自治を争点とする紛争も先鋭化している。
 
しかし従来、公法学において、地方自治に関する法的問題の検討は、どちらかといえば隅の方に置かれていた。憲法学においては、人権論であれ統治機構論であれ、国の立法・司法・行政作用が考察のターゲットであり、行政法学は、21世紀に入ってからは特に、行政訴訟のテクニカルな問題の処理に力を注いでいる。
 
そんななかで、私は研究者としての駆け出しのころから、基礎理論を起点に地方自治と地方分権の法的考察を進めてきたが、1994年~2010年に執筆した論文を集成し、その後の実務・理論の動向を反映させ、なおかつ緩やかな体系化を図って出版したのが本書である。
 
なにぶん、500頁を超えるボリュームで、しかも縦書き、図表は1枚しかないという古風なスタイルであるから、多色刷りで薄手、あれこれと懇切丁寧な今風の教科書になじんだ方々にとっては、手にとるのもおっくうかもしれない。しかし、日本の地方自治について真剣に考えるためのガイドにはなるはずである。
 
「第一部 歴史の基層」では、戦前・戦後の地方自治の制度と理論の連続面と不連続面に留意を促し、「第二部 憲法の基層」では、憲法が前提とする地方自治のあり方や、規制改革と地方分権の関係を考察した。「第三部 自治体立法の基層と展開」では、地方自治体が独自の政策を実現するための基本的な装備である条例について、国によるその制約の第二次地方分権改革による変化と今後の展望、グローバル化による負の影響といった問題を中心に、具体的素材をあげて論じている。「第四部 法政策の基層」では、環境政策と地方分権の関係、住民参加による新しい地域自治組織の形成など、制度設計に重点を置いている。
 
研究者と実務家を想定読者とした論考が主ではあるが、ユニークな条例の評価や、ドイツでの市電路線選択の住民投票の経験など、身近な素材も織り交ぜているので、興味をもったところから自由に読み進めて、最初に記した現今の問題群について自ら考えるためのヒントを得ていただければ有難い。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 斎藤 誠 / 2016)

本の目次

第1部 歴史の基層
  第1章 総合行政と全権限性
  第2章 戦前期府県の性格と分権構想
<第1部補論> 首長優位構造の来歴 -- 統轄代表規定をめぐって
 
第2部 憲法の基層
  第1章 憲法と地方自治 -- 分権と自己決定の位置付け
  第2章 新たな地方分権・自治の法
  第3章 自治体の存在形態と憲法
  第4章 地方自治の手続的保障
  第5章 国際化と地方自治の法システム -- 外国人住民の地方参政権問題に定位して
<第2部補論> 三つの改革
 
第3部 自治体立法の基層と展開
  第1章 条例 -- 地方自治の基礎概念としての
  第2章 「自治体立法」の臨界論理 -- 法治主義・権力分立・地方自治
  第3章 国の法令と自治行政
  第4章 国法の規律と地域性 -- ドイツ市町村と電気通信事業の関係から
  第5章 第二次地方分権改革へ向けての条例論の課題と展望
  第6章 条例制定権の限界
  第7章 法律規定条例の可能性と限界
  第8章 第二次地方分権改革の位置付けと課題 -- 義務付けの見直しを中心に
  第9章 自治体立法の将来 -- 義務付け見直しの内外・国際条約と条例
  第10章 義務付け・枠付け見直しの展望と課題
  第11章 自治基本条例の法的考察
<第3部補論> 条例制定の法的視点
 
第4部 法政策の基層
  第1章 自治体の法政策における実効性確保
  第2章 地方分権と環境法のあり方 -- アクターの役割分担と協働
  第3章 地方分権と地方公共団体の「体制整備」
<第3章補節1> 市町村合併と広域連携
<第3章補節2> 自己統制システムにおける議会・監査制度
<第3章補節3> 住民訴訟における議会の請求権放棄
  第4章 事務の共同処理に関する考察 -- 法的視点から
  第5章 地域協働と行政法
<第5章補節1> 近隣自治制度化の法的論点
<第5章補節2> 地域自治区の具体設計
 

関連情報

書評:
薄井一成 評 (『書斎の窓』2013年5月号 No.624、46頁 2013年5月1日)
https://www.yuhikaku.co.jp/shosai/detail/018869
 
紹介:
2019年1月コラム: 今井照「ふるさと納税異聞」 (『公共財団法人地方自治総合研究所』ホームぺージ 2019年1月)
http://jichisoken.jp/column/2019/column201901.htm
 
笹田栄司 (『公法研究75号』学界展望・憲法、304頁 2013年)
角松生史 (『公法研究75号』学界展望・行政法、319頁 2013年)
 

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