第1条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第85条の規定及び東京大学基本組織規則に基づき設置される本学の学部は、次のとおりである。

第1条の2　学部は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各学部規則に定めるものとする。

第2条　修業年限は、4年とし、前期課程2年は教養学部において、後期課程2年は各学部において教育を行う。ただし、後期課程のうち医学部医学科、農学部獣医学課程及び薬学部薬学科の修業年限は、4年とする。

2　前項の規定にかかわらず、学部長は、別に定めるところにより、学生が障害により前項に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、前期課程及び後期課程のそれぞれにおいて、その計画的な履修を認めることができる。ただし、その期間は、次条第1項に定める各課程における在学年限を超えることができない。

第3条　在学年限は、前期課程及び後期課程各4年とする。ただし、後期課程のうち医学部医学科、農学部獣医学課程及び薬学部薬学科の在学年限は、8年とする。

第4条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第5条　休業日は、次のとおりとする。

第6条　入学の時期は、学年の初めから30日以内とする。ただし、再入学については、この限りでない。

第7条　前期課程に入学することができる者は、次の各号の1に該当する者とする。

第8条　前期課程に入学を志願する者に対しては、入学試験を行う。

第9条　本学を退学した者、第24条若しくは第25条の規定により退学を命ぜられた者又は第49条第7項の規定により学生の身分を失った者が、再び同一学部に入学を志願したときは、選考のうえ、再入学を認めることができる。

第10条　次の各号の1に該当する者は、各学部規則に特別の定めがある場合に限り、選考のうえ、後期課程への入学又は転学部若しくは転学科若しくは転課程を認めることができる。

第11条　前2条の規定により再入学若しくは後期課程への入学又は転学部若しくは転学科若しくは転課程を認められた者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学期間及び在学年限については、各学部の定めるところによる。

第12条　前期課程に入学を志願する者は、所定の期日までに、入学願書を提出しなければならない。

第13条　入学又は再入学を志願する者に対しては、その許可前に、健康診断を行う。

第14条　入学を認められた者は、所定の期日までに、所定の学籍票を当該学部に提出しなければならない。

第14条の2　学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が休学することなく外国の大学において授業科目を履修し、単位を取得することを許可することができる。

第14条の3　学部長は、学生が留学の期間において修得した授業科目及び単位数については、前期課程においては10単位、後期課程においては30単位を超えない範囲で、本学における相当する授業科目及び単位数を修得したものとみなすことができる。

第14条の4　留学の許可及び単位の認定を受けようとする者は、所定の申請書を学部長に提出しなければならない。

第14条の5　第14条の2の規定にかかわらず、学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に外国の大学において授業科目を履修し取得した単位を、本学における相当する授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第15条　教育課程及び履修方法については、各学部規則の定めるところによる。

2　前項に定める教育課程のほか、後期課程に複数の学部の学生を対象とした共通の授業科目(以下「全学部共通授業科目」という。)を置く。

3　全学部共通授業科目の区分は、次のとおりとする。

  　全学部共通授業科目群

  　グローバル教養科目群

4　全学部共通授業科目は、各学部の定めるところにより、卒業に必要な単位とすることができる。

5　全学部共通授業科目に関しては、第15条の2及び第17条の規定にかかわらず、別に定める。

第15条の2　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

第15条の3　前期課程において、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、教養学部長は、学生が年間又は学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。

2　後期課程において、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学部長は、教育上必要があると認める場合には、学生が年間又は学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることができる。

3　学部長は、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前2項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

第16条　所定の授業科目を履修し、試験に合格した者に対しては、所定の単位を与える。

第16条の2　学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国で履修し取得した単位を、本学における相当する授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第17条　学習の評価については、各学部規則の定めるところによる。

第18条　教育職員の免許状を受ける資格を得ようとする者のために、教職課程を置く。

第19条　学生が病気のため引き続き2月以上修学することができないときは、学部長の許可を得て、休学することができる。

第19条の2　前期課程への入学（再入学を除く。）の初年次に学生が長期にわたる体験活動を行うときは、教養学部長は、教育研究評議会の定めるところにより、特別に休学を許可することができる。

第20条　休学期間は、前期課程及び後期課程を通じて4年を超えることができない。ただし、医学部医学科、農学部獣医学課程及び薬学部薬学科の学生の休学期間は、6年を超えることができない。

第21条　休学した期間は、在学年数に算入しない。

第22条　休学期間内に、その理由がなくなったときは、学部長の許可を得て、復学することができる。

第23条　退学しようとする者は、その理由を記載した書面を提出して、学部長に願い出なければならない。

第24条　学生が次の各号の1に該当するときは、学部長は、総長の認可を得て、退学を命ずることができる。

第24条の2　東京大学学位規則第17条の規定により学位の授与を取り消された者は、除籍とする。なお、既に納めた検定料、入学料、授業料その他については、いかなるものも返還しない。

第25条　学生が法令若しくは本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為があったときは、学部長は、総長の命により、これを懲戒する。

第26条　第2条に規定する年限以上在学し、各学部規則の定める授業科目及び単位数を修得した者を卒業者とする。

第26条の2　前条の規定にかかわらず、特に優れた成績で各学部規則の定める授業科目及び単位数を修得した者については、各学部規則の定めるところにより、特例として後期課程において1年以上在学した者を卒業者とすることができる。

第27条　卒業者には、学士の学位を授与する。

第28条　学部において、特殊事項に関する研究をしようとする者で、次の各号の1に該当するものは、学部において支障がないと認めたときに限り、研究生として入学を許可することができる。

第29条　研究生として研究しようとする者は、願書に研究事項を記載し、履歴書を添えて、学部長に願い出なければならない。

第30条　研究生は、指導教員の指導を受けて、研究に従事するものとする。

第31条　研究生の入学時期は、学期の初めとする。ただし、特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

第32条　研究生の研究期間は1年とする。

第33条　学部長は、指導教員が必要と認める場合には、学部の講義又は実験に出席を許可することができる。

第34条　研究生が他の業務に従事しようとするときは、学部長の許可を受けなければならない。

第35条　研究生が相当の成績をあげてその証明を願い出たときは、学部長は、研究証明書を交付することができる。

第36条　研究生が退学しようとするときは、学部長に願い出なければならない。

第37条　研究生として適当でないと認めた者に対しては、学部長は、退学を命ずることができる。

第38条　学部長は、学部の授業科目を聴講しようとする者があるときは、学生の修学に妨げがないときに限り、聴講生として聴講を許可することができる。

第39条　聴講生は、各学部の定める資格を有する者でなければならない。

第40条　前2条に定めるもののほか、聴講生の聴講手続については、各学部の定めるところによる。

第41条　聴講生に対しては、聴講した科目の試験を行わない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

第42条　聴講生が本学の規則に違反したときは、学部長は、聴講の許可を取り消すことができる。

第42条の2　学部長は、本学大学院学生で、学部の授業科目を履修しようとする者があるときは、科目等履修生として当該授業科目の履修を許可することができる。

第42条の3　学部長は、外国の大学の学生で、学部の授業科目を履修しようとする者があるときは、当該大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。

第43条　外国人で、学生、研究生、聴講生又は科目等履修生として入学、聴講又は履修を許可された者を外国人学生という。

第44条　外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したものは、選考のうえ、学生として前期課程に入学を許可することができる。

第45条　外国において、第10条第1項第2号又は第5号に相当する課程を修めた者は、選考のうえ、本学の後期課程に入学を許可することができる。

第46条　前2条の規定により入学を志願する者に対しては、履歴、人物、健康等について選考するほか、修学に必要な日本語及び学力について筆記、口述その他適当な方法による選考を行う。ただし、別段の定めをした場合は、日本語についての選考を行わないことができる。

第47条　入学又は再入学を志願する者は、所定の期日までに、検定料を納めなければならない。

第48条　削除

第49条　入学を認められた者は、所定の期日までに、入学料を納めなければならない。

第49条の2　次の各号の1に該当する場合には、入学料の全部又は一部を免除することができる。

第49条の3　次の各号の1に該当する場合には、入学料の徴収を猶予することができる。

第49条の4　第49条の2第1号から第3号まで及び第49条の3第1項による入学料の免除及び徴収猶予の許可を受けようとする者は、総長に申請しなければならない。

2　前項の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

第49条の5　既に納めた入学料は、返還しない。ただし、入学月から独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第23号)第23条の4に規定する給付奨学生(以下「日本学生支援機構給付奨学生」という。)に採用された者が、既に入学料を納付している場合は、入学料免除相当額を返還する。

第50条　授業料は、年度を前期(4月1日から9月30日まで)及び後期(10月1日から翌年3月31日まで)に分けて、5月及び11月に、それぞれ年額の2分の1を納めなければならない。ただし、9月入学者に係る授業料の納付については、別に定める。

第50条の2　既に納めた授業料は、返還しない。ただし、第55条第1項第6号及び第3項の規定により授業料を免除された者が、既に授業料を納付している場合は、当該授業料免除相当額を返還する。

第51条　前期又は後期の中途において、復学又は再入学をした者から徴収する授業料の額は、年額の12分の1に相当する額に復学又は再入学した月から当該期末までの月数を乗じて得た額とし、復学又は再入学した月に徴収する。

第52条　学年の中途で卒業する見込みの者から徴収する授業料の額は、年額の12分の1に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし、5月(4月卒業見込みの者については、4月)に徴収する。ただし、卒業する月が10月以降であるときは、後期に属する月分は11月(10月卒業見込みの者については、10月)に徴収する。

第53条　前期又は後期の中途で退学し、又は第24条若しくは第25条の規定により退学を命ぜられた者の当該期分の授業料は、これを徴収する。

第54条　休学し、又は休学を命ぜられた者の休学期間中の授業料は、これを免除する。

第55条　次の各号の1に該当する場合には、授業料を免除することができる。

第56条　次の各号の1に該当する場合には、授業料の徴収を猶予することができる。

第57条　第55条第1項第1号、第2号、前条第1項第2号及び第4号による授業料の免除及び徴収猶予の許可を受けようとする者は、総長に申請しなければならない。

2　前項の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

第58条　授業料の免除又は徴収猶予の理由が消滅したときは、これを取り消すものとする。

第58条の2　第47条第1項の検定料、第49条第1項及び同条第2項の入学料、第50条第1項の授業料の額は、別に定める。

第58条の3　外国の大学と本学との間の協定において、検定料、入学料及び授業料(以下この項において「授業料等」という。)を相互に不徴収とすることを定めている場合は、これに基づいて受け入れる者に係る授業料等は、徴収しない。

第59条　奨学寄附金による学生の貸費及び給費については、寄附者が別段の定めをしない限り、次条以下の規定による。

第60条　貸費又は給費は、1年以内の期間を定めて、毎月、貸与し、又は給与する。

第61条　貸費又は給費を受ける学生は、学部長が選定する。

第62条　貸費又は給費の手続は、別に定める。

第63条　貸費又は給費を受けている者が休学し、又は停学処分を受けたときは、これを交付しない。

第64条　奨学金の返還方法は、別に定める。

第65条　学寮は、総長の監督に属する。

第66条　寄宿料の額は、別に定める。

第67条　学生が第55条第1項第2号から第5号までの各号のいずれかに該当する場合には、寄宿料を免除することができる。この場合において、同条同項第2号、第4号及び第5号中「授業料」とあるのは「寄宿料」と読み替えるものとする。

第68条　寄宿料免除の手続等については、第57条及び第58条第1項及び第2項の規定を準用する。