第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により、国立大学法人東京大学(以下「大学法人」という。)に勤務する教職員の就業に関する必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この規則に定めた事項について、労働協約に別段の定めがあるときは、これによるものとする。

第3条　この規則は、常勤の教職員(東京大学における教員の任期に関する規則に基づき期間を定めて雇用する教員を含み、東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程(平成16年規則第20号)第2条第1項各号に定めるものを除く。以下「教職員」という。)に適用する。ただし、教員の人事に関する事項について、別段の定めを置くときは、それによる。

第4条　教職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。

第5条　教職員が採用された場合は、ただちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、発令の日から1週間以内に赴任するものとする。

第6条　教職員の配置は、大学法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。

第7条　教職員の採用に際しては、採用をしようとする教職員に対し、この規則を提示するとともに、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

第8条　教職員として採用された日から6月間(附属中等教育学校の教諭については別に定める期間)は、試用期間とする。ただし、特に認めたときは、試用期間を設けないことがある。

第9条　教職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類をすみやかに提出しなければならない。

第10条　大学法人は、教職員の勤務成績について、評定を実施する。

第11条　教職員の昇任(俸給表の上位の級に格付けすること又は上位の職位に就けることをいう。)は、総合的な能力の評価により行う。

第12条　教職員が次の各号の1に該当し、現在格付けされている俸給表の級又は職位に留めておくことができない場合には、これを降任することができる。

第13条　教職員に対し、業務上の必要に基づき、配置換、兼務及び出向(以下「配置換等」という。)を命じることがある。

第14条　教職員が次の各号の1に該当する場合は、これを休職にすることができる。

第15条　前条第1項各号に掲げる事由による休職の期間(同項第2号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は、3年を超えない範囲内において必要に応じた期間を定める。この場合において、休職の期間が3年に満たないときは、初めに休職した日から引き続いた期間又は同項 第1号に掲げる休職で、同一疾病によるものが断続的に行われた期間（一の休職から復職した後6月以内に再び休職となる期間に限る。）を合算した期間が3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

第16条　休職中の教職員の休職事由が消滅したときは、すみやかに復職させるものとする。

第17条　教職員が退職しようとするときは、あらかじめ、退職を予定する日の30日前までに文書をもって願い出なければならない。

第18条　教職員の定年は、満60歳とし、退職の日は、定年に達した日以後における最初の3月31日とする。

第19条　教職員は、前条に定める定年によって退職する日の属する年度より前の年度末をもって、別に定める東京大学教職員早期退職規程により退職することができる。

第20条　教職員は、前3条に定めるもののほか、次の各号の1に該当するときは、退職する。

第21条　第18条の規定により退職した教職員については、別に定める東京大学再雇用教職員の就業に関する規程により再雇用することができる。

第22条　教職員が次の各号の1に該当する場合は、これを解雇することができる。

第23条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号の1に該当する期間は解雇しない。ただし、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。

第24条　教職員が退職し又は解雇された場合は、大学法人から借用している物品を返還しなければならない。

第25条　労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は、これを交付する。

第26条　教職員の給与については、別に定める東京大学教職員給与規則による。

第27条　教職員は、国立大学法人の業務の公共性を自覚し、誠実に職務に専念しなければならない。

第28条　教職員は、法令、この規則及び大学法人の諸規則を遵守し、上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

第29条　教職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

第30条　教職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第31条　教職員は、大学法人の敷地又は施設内(以下「大学法人内」という。)で文書又は図画を配布しようとする場合には、あらかじめ届け出なければならない。

第32条　教職員は、東京大学におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための倫理と体制の綱領に則り、人権侵害及び性差別としてのセクシュアル・ハラスメントをいかなる形でも行ってはならず、これの防止に努めなければならない。

第33条　教職員が兼業を行おうとする場合は、別に定める東京大学教職員兼業規程により許可を得なければならない。

第34条　教職員は、別に定める東京大学教職員倫理規程により、その職務に係る倫理を遵守しなければならない。

第35条　教職員の勤務時間及び休暇等については、別に定める東京大学教職員勤務時間、休暇等規則(以下「勤務時間等規則」という。)による。

第36条　業務上の必要がある場合には、教職員に研修を命ずることができる。

第37条　教職員が次の各号の1に該当する場合には、別に定める東京大学教職員表彰規程により表彰する。

第38条　教職員が次の各号の1に該当する場合には、懲戒に処する。

第39条　懲戒は、戒告、減給、出勤停止、停職、諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。

第40条　前条に規定する場合の他、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、文書又は口頭により、注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。

第41条　教職員が故意又は重大な過失により大学法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第42条　教職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか、上司の命令に従うとともに、大学法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

第43条　教職員は、大学法人が行う安全及び衛生に関する教育、訓練を受けなければならない。

第44条　教職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

第45条　教職員は、安全及び衛生に関し次の事項を守らなければならない。

第46条　教職員は、大学法人が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。

第47条　教職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場合は、直ちに上司に届け出てその命令に従わなければならない。

第48条　業務上必要がある場合は、教職員に出張を命ずることができる。

第49条　前条に定める出張又は第5条及び第13条第4項に定める赴任に要する旅費に関しては、別に定める東京大学教職員旅費規程による。

第50条　教職員が業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償、被災教職員の社会復帰の促進、被災教職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労基法、労災法及び東京大学教職員法定外災害補償規程の定めるところによる。

第51条　教職員の退職手当については、別に定める東京大学教職員退職手当規則による。

第52条　教職員が職務上行った発明等及び権利の帰属に関する取扱いについては、別に定める。