○東京大学利益相反行為防止規則
平成16年4月1日
役員会議決
東大規則第131号
第1章 総則
(目的)
第1条 本規則は、東京大学利益相反ポリシーの定めるところに従い、国立大学法人東京大学(以下「大学法人」という。)の産学官連携活動における大学法人の教職員の利益相反行為を防止し、大学法人の教職員が、産学官連携活動を適正かつ円滑に遂行することを目的とする。
2 東京大学の医学部附属病院及び医科学研究所附属病院における教職員の利益相反行為の防止については、別に定める。
(適用範囲)
第2条 本規則は、常勤の教職員(以下「教職員」という。)に適用する。
(定義)
第3条 本規則において、次に掲げる用語は、次の各号の定義によるものとする。
(1) 「利益相反行為」とは、教育及び研究等に関する大学法人の教職員としての義務よりも、自己又は第三者の利益を優先させる行為をいう。次に掲げる行為は、利益相反行為と推定する。
イ 大学としての教育並びに研究及びその成果の活用という目的にそぐわない、専ら兼業先の企業等の利益を目的とする研究その他の活動に従事する行為
ロ 企業等との共同研究において、研究より生じる利益を不当に有利に自己又は親族が取締役、執行役、その他理事者を務める企業等に帰属せしめる行為
ハ 大学において指導する学生を、教育的な目的に反する産学官連携活動に従事させる行為
(2) 「企業等」とは、企業、国若しくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体をいう。
(3) 「産学官連携活動」とは、大学法人の教職員が企業等と共同の事業に従事することをいう。
(4) 「セーフ・ハーバー・ルール」とは、教職員の行為の適正性を確保するための準則であって、それに従った行為は、利益相反行為に該当しない行為とみなされるものをいう。ただし、セーフ・ハーバー・ルールに従わない行為が、直ちに利益相反行為とされるものではない。
(5) 「利益相反ガイドライン」とは、特定の部局の教職員に関し適用される、セーフ・ハーバー・ルールを敷衍し補完する教職員の行為の適正性を確保するための準則をいう。
(利益相反行為の回避)
第4条 教職員は、産学官連携活動を行うに当たって、利益相反行為を行ってはならない。
第2章 利益相反委員会
(設置)
第5条 第1条第1項の目的を達成することを任務とする利益相反委員会を置く。
2 利益相反委員会は、総長の下に置く。
(権限)
第6条 利益相反委員会は、前条の任務を達成するため、セーフ・ハーバー・ルールの制定及び改廃、各部局の利益相反ガイドラインの承認、利益相反行為防止に関する施策の決定、利益相反行為に関する自己申告書の書式の決定及びその審査、その他の利益相反行為を防止するための措置を行うことができる。
2 利益相反委員会は、法令、大学法人の諸規則、利益相反ポリシー、セーフ・ハーバー・ルール(第15条第3項によりセーフ・ハーバー・ルールの一部を構成するものとみなされる利益相反ガイドラインを含む。)及び利益相反委員会の審査先例に基づき、教職員の利益相反行為を防止又は排除するために、教職員に対し将来に向かって不利益な措置を行うこと、又は懲戒処分を行うことを総長に勧告することができる。
(組織)
第7条 利益相反委員会は、委員長1名及び委員4名をもってこれを組織する。委員長及び委員の過半数は、公認会計士、弁護士又はその他の外部有識者とする。
(委員長)
第8条 委員長は、教育研究評議会の議を経て、総長が任免する。
2 委員長は、利益相反委員会の会務を総理し、利益相反委員会を代表する。
3 委員長に事故のあるとき又は委員長が欠けたときは、代理者がその職務を代行する。
4 利益相反委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長を代理する者を定めておかなければならない。
(委員)
第9条 委員は、教育研究評議会の議を経て、総長が任免する。
2 委員の任期は、2年とする。ただし、その再任を妨げない。
3 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
第10条 削除
(会議)
第11条 利益相反委員会の会議は、委員長が招集する。
2 利益相反委員会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(事務局)
第12条 利益相反委員会は、その事務を処理するため、利益相反委員会に事務局を置くことができる。
(報告書の提出)
第13条 委員長は、利益相反委員会終了後10日以内に総長に報告書を提出しなければならない。
第3章 利益相反アドバイザリー機関
(設置)
第14条 各部局に利益相反アドバイザリー機関を置く。
(権限)
第15条 利益相反アドバイザリー機関は、当該部局の教職員に関する利益相反ガイドラインの制定及び改廃、その他の利益相反行為防止に関する当該部局における施策の決定を行う。また、利益相反アドバイザリー機関は、法令、大学法人の諸規則、利益相反ポリシー、セーフ・ハーバー・ルール(次項によりセーフ・ハーバー・ルールの一部を構成するものとみなされる当該部局の利益相反ガイドラインを含む。)及び利益相反委員会の審査先例に従い、当該部局の教職員の利益相反行為に関する質問又は相談に応じるとともに、必要な助言又は指導を行う。
2 前項に定める利益相反ガイドラインの制定及び改廃は、第5条第1項に定める利益相反委員会による承認を得なければならない。
3 利益相反委員会の承認を得た特定部局の利益相反ガイドラインは、当該部局の教職員に関しては、セーフ・ハーバー・ルールの一部を構成するものとみなす。
4 利益相反委員会は、第6条第2項に定める総長に対する勧告を行うに当たって、教職員の第1項に定める利益相反アドバイザリー機関の助言又は指導に従った行為については、そのことを斟酌しなければならない。
(組織)
第16条 利益相反アドバイザリー機関は、利益相反アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)により組織される。
2 アドバイザーの定員は、各部局長が決定する。
3 アドバイザーが複数の場合は、利益相反アドバイザリー機関の決定は、アドバイザーの過半数の決議をもって行う。
(アドバイザーの任免)
第17条 アドバイザーは、各部局長の推薦に基づき、利益相反委員会が任免する。
(任期)
第18条 アドバイザーの任期は、2年とする。ただし、その再任を妨げない。
2 アドバイザーに欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(利益相反委員会との関係)
第19条 利益相反アドバイザリー機関は、利益相反委員会に必要な助言を求めることができる。
2 利益相反アドバイザリー機関は、利益相反委員会の活動に協力しなければならない。
3 セーフ・ハーバー・ルール及び利益相反ガイドラインに定められていない事象が発生した場合は、利益相反アドバイザリー機関はこれを利益相反委員会に速やかに報告しなければならない。
第4章 報告手続
(自己申告書)
第20条 産学官連携活動に携わる教職員は、利益相反に関する自己申告書を年度末に各部局を通じて利益相反委員会に提出しなければならない。
(報告書)
第21条 教職員は、利益相反アドバイザリー機関が定める書式に従い、産学官連携活動に関する報告書を利益相反アドバイザリー機関に提出することができる。
2 利益相反アドバイザリー機関は、前項の報告書を提出した教職員に、当該報告書に基づき当該産学官連携活動の利益相反行為に該当する恐れの有無につき、第15条第1項の助言又は指導を行う。
(措置等)
第22条 教職員の行為が本規則に違反した場合、第6条第2項に定める利益相反委員会の勧告に基づき、総長は以下の措置を行うことができる。
(1) 指導
(2) 注意
(3) 厳重注意
(4) 産学官連携活動の停止その他の利益相反行為の将来に向かっての排除措置
2 利益相反委員会は、前項の措置を総長に勧告するためには、措置の対象となる教職員に対し、書面又は口頭により弁明する機会を与えなければならない。
3 本規則に違反する教職員の行為が東京大学教職員就業規則(平成16年規則第11号)に規定する懲戒事由に該当する場合は、利益相反委員会は当該教職員に対する懲戒処分を行うことを総長に勧告することができる。
第5章 雑則
(本規則の改廃)
第23条 本規則の改廃は、教育研究評議会の審議を経て行う。
附 則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
1 この規則は、平成28年1月28日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に委員長又は委員である者の任期については、改正後の第8条又は第9条の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。