2　前項に掲げる研究費補助金以外の研究費補助金の交付を受けようとする場合には、この規則を適用する。

3　この規則において「研究代表者等」とは、第1項各号に掲げる研究費補助金を1人で実施する者、研究組織又は研究拠点の代表者及び他の研究機関の研究代表者から研究費補助金の配分を受けた研究分担者をいう。

4　この規則において「部局」とは、東京大学基本組織規則（平成16年4月1日東京大学規則第1号）に規定する附属図書館、文書館、学内共同教育研究施設、国際高等研究所に置かれる東京カレッジ及び研究機構、学際融合研究施設、全国共同利用施設、連携研究機構、教育研究部局及び医学部附属病院並びに同規則第13条及び第18条の規定に基づく室等をいい、「部局長」とは、その長をいう。

2　部局長は、前項の経理事務の委任があったときは、当該部局の事務(部)長にその旨通知し、次条に規定する事務を処理させるものとする。

2　前項の場合において、補助条件等は、学内関係規則に優先して適用されるものとする。

2　研究費補助金の預託金の受払いに関する権限は、東京大学会計規程(平成16年東京大学規則第8号)(以下、「会計規程」という。)第25条第2項の規定に基づき出納責任者に委任するものとする。

3　前項に規定する出納責任者として本部経理課長を指定する。

4　預託により生じた利子の取扱いについては、別に定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する場合に準用する。

3　本部経理課長は、研究費補助金を受領したときは、すみやかに間接経費に相当する金額を大学法人の指定する口座に移し換えるものとする。

2　研究代表者等は、設備等を取得後大学法人に寄付を行うこととされているものにあっては、取得後直ちに部局長に寄付手続を行わなければならない。ただし、取得した設備等を寄付することにより研究の実施上支障が生じるおそれがある場合には、あらかじめ、寄付をできない理由及び期間を部局長に申請するものとする。

2　前項に規定する研究代表者等は、研究実施に当たり、必要があるときは、前条の設備等の管理に関する事務を東京大学固定資産管理規程(平成16年東京大学規則第178号)(以下「固定資産規程」という。)第5条第2号に規定する資産管理者に委任することができる。

3　第1項に規定する研究代表者等は、設備等の管理事務を委任したときは、固定資産規程第7条に規定する使用責任者として責務を果たすものとする。

2　分担部局の長は、前項の委任を受けたときは、事務(部)長にその旨通知し、委任を受けた金額の範囲内で事務の処理を行わせるものとする。

3　第1項の規定による委任した経理事務の取りまとめは、研究代表者等の所属する部局の経理責任者が行うものとする。

2　前項の場合において、繰越を必要とする研究費補助金の金額については、返還するものとする。