国立大学協会　臨時総会・文科省との意見交換会の開催

　12月11日（金）、学士会館において、国立大学協会の第4回臨時総会が行われました。総会では、国立大学を取り巻く諸課題として、平成22年度予算編成の動向等について議論され、全国各地の学長から様々なアピールを行い、多数の報道もなされている旨の報告がありました。また、予算編成に向け、政府の国家戦略として大学への公的投資の充実を位置づけ、運営費交付金の拡充をはじめとする6つの取組を求める決議を採択しました。

　総会に引き続き行われた文部科学省との意見交換会では、鈴木寛文部科学副大臣も出席し、「鳩山政権の基本方針は『コンクリートから人へ』である。総理から文部科学大臣への指示書にも、三本柱の一つとして大学の教育力・研究力の向上が挙げられている」「鳩山政権の方向性はマニフェストや民主党政策集INDEX2009に相当明確に示されており、その方針に則って高等教育への資源配分は増やしていきたいと考えている」などのあいさつがありました。そのほか、各学長と副大臣・文部科学省担当者との間で事業仕分けの内容等について意見交換が行われ、「事業仕分けの結果通りに予算が削減されると、地域の科学技術振興に多大な影響が出るほか、相当規模での雇用問題も発生しうる」「科学研究費補助金の増要求が認められない場合、採択率が軒並み1割台となってしまい、学術の基盤を支える研究資金としての役割が果たせなくなってしまう」などの意見が出されました。

　国立大学協会臨時総会決議[PDFファイル]

※内容は速報につき、後日修正する可能性があります。