1　学校教育法(昭和22年法律第26号)

2　教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年法律第132号)

3　旅館業法(昭和23年法律第138号)

4　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)

5　教育職員免許法(昭和24年法律第147号)

6　教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)

7　社会教育法(昭和24年法律第207号)

8　学校施設の確保に関する政令(昭和24年政令第34号)

9　退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律(昭和25年法律第62号)

10　地方税法(昭和25年法律第226号)

11　国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)

12　産業教育振興法(昭和26年法律第228号)

13　国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)

14　学校図書館法(昭和28年法律第185号)

15　高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)

16　盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)

17　義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年法律第157号)

18　女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)

19　地力財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)

20　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(昭和31年法律第82号)

21　国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)

22　国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)

23　農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年法律第145号)

24　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

25　スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)

26　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)

27　所得税法(昭和40年法律第33号)

28　法人税法(昭和40年法律第34号)

29　印紙税法(昭和42年法律第23号)

30　登録免許税法(昭和42年法律第35号)

31　国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)

32　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年法律第2号)

33　国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法(昭和57年法律第89号)

34　研究交流促進法(昭和61年法律第57号)

35　消費税法(昭和63年法律第108号)

36　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年法律第65号)

37　大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号)

38　財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成9年法律第109号)

39　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)

40　国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)

41　独立行政法人航海訓練所法(平成11年法律第213号)

42　産業技術力強化法(平成12年法律第44号)

43　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)

44　知的財産基本法(平成14年法律第122号)

45　放送大学学園法(平成14年法律第156号)

46　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第 号)

47　総務省設置法(平成11年法律第91号)

48　文部科学省設置法(平成11年法律第96号)