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新型インフルエンザに関わる休業措置の実施方針について

 東京大学では、今後、国内で新型インフルエンザが発生し、関係機関から臨時休業を要請された場合を想定し、「新型インフルエンザに関わる休業措置の実施方針」を決定しました(5月7日)。この実施方針では、休業措置の内容として、全学的な休講を実施したり、学生・教職員の構内立ち入りを制限したりするのみならず、第三者の構内立ち入りの全面禁止(附属病院来院者を除く)、大学が学内外で主催する各種集会の中止・延期も視野に入れたものとなっています。
 このため、休業措置の内容によっては、本学の学生・教職員に止まらず、相当広範にわたって、学外の様々な方々に影響を及ぼすことになる可能性があります。新型インフルエンザの感染拡大を防止するという公共の福祉のため、やむを得ずこうした措置をとる場合がある旨、御理解を賜れれば幸いです。
 休業措置の実施に当たっては、本学ウェブサイトにおいて措置の内容・期間等の情報を掲載いたします。直接の関係者の方々には、できるだけ事前連絡を行うように努める所存ですが、感染症への緊急対応という事柄の性質上、そうした猶予が許されず、迅速な対応が求められる局面も生じえますので、御了承下さいますよう、併せてお願いします。

東京大学新型インフルエンザ対策本部長
松本 洋一郎


平成21年5月7日

各部局長
各事務(部)長
各本部統括長

総    長

新型インフルエンザに関わる休業措置の実施方針について

 新型インフルエンザの諸外国における感染の拡大を受け、WHOが警戒レベルをフェーズ5(注)に引き上げ、5月1日に政府において基本的対処方針の改定(参考資料1)が行われたところです。今後、国内で新型インフルエンザが発生した場合は、当該対処方針及び「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」(関係部分は参考資料2)等に基づき、文部科学省及び地方公共団体の保健部局等からの臨時休業の要請等が行われる可能性があります。
 本学においては、4月28日に「新型インフルエンザ対策本部」(本部長:松本洋一郎理事・副学長)を設置し(参考資料3)、学内外の情報収集と対策の検討・実施を逐次進めているところですが、臨時休業は、大学の管理運営に重大な影響を及ぼす問題であり、全学的な理解と協力の下、適切な手続きにより、円滑な実施を期することが必要です。
 このため、本日、別紙のとおり、役員会において「新型インフルエンザに関わる休業措置の実施方針」(以下、「実施方針」という。)を決定しましたので、お知らせします。今後、この実施方針に基づき、「新型インフルエンザ対策本部」において、休業措置を想定した所要の準備作業を進めていくことになりますので、各部局等におかれては、迅速かつ適切に対応下さるよう、お願いします。
 なお、事案の性質上、不測の事態も想定されますため、本実施方針については、情勢変化を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直すこととしておりますので、御留意下さい。

(注)WHOの「フェーズ5」の定義
Phase 5 is characterized by human-to-human spread of the virus into at least two countries in one WHO region. While most countries will not be affected at this stage, the declaration of Phase 5 is a strong signal that a pandemic is imminent and that the time to finalize the organization, communication, and implementation of the planned mitigation measures is short.


別紙

平成21年5月7日
役   員   会

新型インフルエンザに関わる休業措置の実施方針

1 措置の目的
  大学の管理下にある教育研究活動、キャンパス内での各種の接触を通じた新型インフルエンザの感染拡大を防止する。併せて、構成員に対する所要の支援を行い、感染リスクの低減、感染後の適切な処置を促進する。
※ 附属病院の医療活動は、本方針の対象としない。

2 措置の内容
  所定の期間、全学一斉に以下の全部又は一部の臨時措置を講ずる。
(1)学生が参加する全ての教育研究活動(課外活動を含む)の停止
(2)学生の構内立ち入りの全面禁止
(3)教職員の構内立ち入りの制限
   ① 感染又はその疑いのある者に対する待機命令 
   ② 最低限の機能維持に必要な者以外への出勤自粛要請又は待機命令  
(4)第三者の構内立ち入り・各種営業活動の制限又は全面禁止
(5)各種宿泊・保育施設の管理の徹底・利用停止
(6)大学が学内外で主催する各種集会の中止・延期
(7)構成員への通信媒体による情報提供、助言

3 実施手順
(1)総長は、WHOや政府機関の情報を踏まえ、国内での新型インフルエンザの発生の可能性が高まったと判断した場合、保健・健康担当理事を長とする「東京大学新型インフルエンザ対策本部」(以下「対策本部」という。)の設置を命ずる。
(2)最低限の機能維持に必要な者(2(3)②)については、対策本部において各部署に照会し、速やかな管理・把握を行う。
(3)新型インフルエンザに関わる政府の各種行動計画等に基づき、関係機関から休業の  要請があった場合、総長が当該措置を命ずる(その場合、事前又は事後に役員会へ報告を行う)。
(4)前項に関わらず、構成員に感染の疑いのある事例が集積した場合、総長は、対策本部長の意見を踏まえ、関係機関の要請を待たず、休業措置を命ずることができる。
(5)休業措置の命令に当たっては、発動する措置の内容、休業期間を明示する。休業措置の期間の延長の可否や措置内容の変更については、適時に対策本部長の意見を踏ま  え、総長が決定する。
(6)休業措置を命令した場合(期間の延長、内容の変更に関わる命令を含む)は、速やかに学内外に公表し、必要に応じて関係機関への報告を行う。緊急の科所長会議、事務長会議を適時に開催し、休業措置の実施上の留意点について確認し、円滑な実施を期する。
(7)休業措置に関わる具体的な事務は、対策本部が統括する。

4 措置期間中の管理体制
(1)役員、副学長、部局長、統括長、グループ長、事務(部)長は、常時連絡をとること、また、必要に応じて本部等に参集することができるように対処する。また、その他の非常参集要員の範囲は、各部署において適切に定めて運用する。
(2)対策本部については、休業措置の実施に伴って専用室を設け、本部員が常駐して関  連業務を遂行できるようにする。また、キャンパス内の宿泊施設を確保して、宿直の連絡要員を置く。その他対策本部の運営に必要なことは、対策本部において別に定める。

 

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