我が国では、軍事転用可能な技術や貨物が流出して核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器に転用されることを防止する国際的な枠組みのもと、外国為替及び外国貿易法を定めて安全保障輸出管理規制が行われています。大学においても該当する技術を外国人又は在留期間が短い留学生を含む非居住者へ提供することや、特定貨物の外国への輸出という行為などは規制対象となっています。大学において自由な学術研究と教育活動を行う際、通常の活動そのものがこのような規制に該当して制約を受けることは多くはありませんが、昨今の外国におけるテロ活動の活発化などの背景のなか、日常の注意を怠ることで重大な事件に至ることも懸念されるところです。このため大学においても適切な手続きと体制を構築する必要がありました。

そこで東京大学では2011年10月1日に輸出管理に関する業務を担当する安全保障輸出管理支援室を設置し、関係法令を遵守し適切な輸出管理を行い国際的な平和及び安全に寄与するとともに、教育研究の健全な発展に資することを目的として、11月に東京大学安全保障輸出管理規則を設けました。この東京大学安全保障輸出管理規則では東京大学の組織と構成員が遵守する必要のある、留学生・研究生の受け入れ、研究試料などの外国への持ち出し、外国からの施設見学や外国との共同研究等に必要となる手続きを定めています。

このウエブサイトは、東京大学の構成員が関係法令上遵守すべき事項を、その場面毎に説明してあります。この内容を十分理解いただき、必要な手続き等において漏れがないよう是非活用していただければと思います。