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第67回GSDMプラットフォームセミナー 国際シンポジウム「ポストTPPの世界貿易秩序:日本にとってのチャンスと課題」

掲載日:2015年11月6日

基本情報

区分 講演会等
対象者 社会人・一般 / 在学生 / 留学生 / 卒業生 / 企業 / 大学生
開催日(開催期間) 2015年12月14日 13時 — 17時
開催場所 本郷地区
会場 山上会館大会議室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html
定員 100名
参加費 無料
申込方法 要事前申込
https://ppforum.jp/?action_entry=true&forum_id=312
お問い合わせ先 社会構想マネジメントを先導するグローバルリーダー養成プログラム(GSDM)事務局
gsdm-ppoffice@pp.u-tokyo.ac.jp

概要
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉が2015年10月5日に大筋合意した。TPP大筋合意は世界貿易秩序の将来にどのような影響を与えるだろうか?
 一つのありそうなシナリオは、TPP大筋合意がきっかけとなって他の広域FTAの交渉、すなわちRCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日EUの EPA(経済連携協定)やTTIP(環大西洋貿易投資連携協定)の交渉が加速し、協定内容の相互参照を通じて広域FTAの内容が収斂し、供給網のグローバ ル化が進む21世紀の世界経済にふさわしい新たな国際貿易・投資ルールが形成されるというものである。
 他方で、もう一つのありそうなシナリオは、広域FTAの内容は相互にまちまちなものになり、世界貿易秩序において貿易・投資ルールが分散化・断片化するというものである。
 いずれのシナリオが実現するだろうか? あるいは、これら以外のシナリオはあるだろうか? いずれのシナリオが実現 するにせよ、それは貿易交渉と貿易ルール形成の多角的フォーラムとしてのWTOの将来にどのような影響を持つだろうか? 日本と世界貿易秩序にとっては第一のシナリオがもっとも望ましいと思われるが、それではこれを実現するために日本には何ができるか? 何をすべきか?
 本シンポジウムでは、国内外の貿易法・政策の専門家と政策担当者が、TPP大筋合意を受けて提起される以上の喫緊の問題を多角的に論じる。

パネリスト、スケジュールについては関連URLをご覧ください。

言語:英語(同時通訳なし)

 


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