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公共政策学教育部「国際公共政策学専攻」の設置について
東京大学公共政策学教育部は、2004年4月に、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成する専門職学位課程である「公共政策学専攻」を有する教育組織として設置されました。同専攻は、法学政治学研究科と経済学研究科の連携のもとに、「国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成すること」を目的としており、これまで公務員を中心として広くパブリックサービスに従事する政策実務家を養成してきました。 しかし、現代社会におけるグローバル化や世界的環境の大きな変容等を背景に、社会的課題が多様化・複雑化しているため、高度な研究能力を基盤として、新たな課題設定を行い、様々な専門的知見を組み合わせて解決策を構築・評価し、更に、グローバルな視点を持ってそれを迅速に実施していく、より高度な能力も求められています。実際に、国際機関や海外の政府機関においてリーダーシップを発揮する役割を担うためには、博士号を保有することが強く求められるようになってきており、日本の官公庁においてもそのような博士人材の必要性が高まっています。 このような社会的ニーズに応えるとともに、理論と実務の架橋を目的とする専門職学位課程における教育資源を支える研究活動の活性化のため、高度に専門的な業務に従事するに必要な、高度な研究能力、幅広い知識とより高度な国際的実務能力を兼ね備えた人材を育成することを目的として、公共政策学教育部に新たに博士後期課程として国際金融・開発と国際安全保障を主要対象分野とする「国際公共政策学専攻」を設置します。これにより、公共政策分野における専門職学位課程と接続性をもつ教育・研究を行う体制を確立します。 2．教育課程編成の考え方 「国際公共政策学専攻」では、専門分野（経済学、法学政治学）における高度な専門的な研究能力に加え、学際的能力、国際的実務的能力を持つ高度な博士人材を養成するために、以下のような教育プログラムを提供します。 まず、専門応用科目として国際金融・開発研究と国際安全保障研究を設けます。専門応用科目は、主として法学政治学、経済学を基礎とするものですが、同時に学際的視座を確保するため、理系との接点となる科目も提供していきます。 さらに、実践的能力を教授するために、実務家教員による実践科目を設けています。本専攻では、現代社会の多様かつ複雑な課題を踏まえた、独創的な課題設定能力のトレーニング、独創的な課題設定を踏まえた現場に即したプロジェクトの設計と実施を重視しています。そのために、多様な専門の学生が同時に受講する研究デザイン演習を1年次に、プロジェクト演習を2年次に、それぞれ必修科目として設定しています。学位論文の執筆指導については、1年次から3年次まで通して行う必修科目国際公共政策研究において行います。 また、本専攻は、英語による指導のみで修了できる体制となっています。 3．学位
4．入学定員 博士後期課程6名 対象者： 社会人・一般 / 在学生 / 受験生 / 留学生 / 卒業生 / 企業
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