東京大学産学連携協議会「アドバイザリーボードミーティング」を開催

実施日： 2015年11月16日

本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成27年度第1回アドバイザリーボードミーティング（ABM）」を11月16日（月）、伊藤国際学術研究センターにて開催しました。
 
本学からは、五神真総長、各理事及び渡部俊也産学連携本部長ほかが出席し、産業界からは、第一三共株式会社 相談役 庄田隆氏、野村證券株式会社 取締役会長 古賀信行氏、東日本旅客鉄道株式会社 相談役 大塚陸毅氏を迎え、活発な意見交換を行いました。
 
五神総長は、産業界との密な議論の元、「知の協創の世界拠点」として、本学が産業界にとって死活を決めるような価値を創造していく産学連携の仕組みへと制度設計し直すことが重要であるとし、大学と大企業との連携によってベンチャー企業の創出を促し、また既に社会人となっている人材を本学に呼び込むことで知を協創していくと言うビジョンを示しました。
 
続いて渡部産学連携本部長が、ベンチャーエコシステムの発展に向けた特定研究成果活用支援事業のあり方、大型共同研究の創出機能の整備状況、本学のさらなる知的資産経営を実現するための産学連携のあり方につき報告を行い、また、日本経済団体連合会及び産学連携本部の事務局が、東大と経団連の連携によってベンチャーエコシステムの確立を目指す会議体の発足に向けた準備状況を報告しました。
 
産業界からは、東大と経団連の連携によるベンチャー創出の試みにおいては、本学の既存の実績あるベンチャー支援プログラム及び間もなく始動する出資事業等を相互連関させて相乗効果を生み出していくべき、本学の産学連携の活動状況を産業界経営陣にしっかり伝え、産学連携のあり方につき議論していくべき、産学連携によるベンチャー創出と言ったメインとなる活動を進めるのみならず、産・学が相互理解し続ける場として当協議会や産業競争力懇談会等が有効である、世界の他大学と戦うために東京大学についての情報発信をしっかりやるべき、産学連携が大学のレベルも上げていくことになるとの東京大学学内での共通認識を持つべき等の意見が出されました。
 
最後に、保立和夫理事が、五神総長のもと、産業界からの各出席者の意見も取り入れ、本学の産学連携を活性化していく旨、挨拶しました。

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