東京大学における長期の資金運用開始について記者発表

東京大学
株式会社　三井住友銀行

　東大では、これまで余裕資金があっても各学部ごとの取り扱いに任されてきたが、法人化に向けて資金の一括管理体制への移行を図り、全学としての資金収支見込み、資金繰り計画の作成に取り組んできた。その結果、4月1日の経営協議会における了承を得て、超低金利が継続するなかではあるが、保有資産の効率的活用を目指し、年度を超えた長期運用を開始することとなった。

　国立大学法人の余裕資金運用の方法は、国立大学法人法によって、国債、預貯金、金銭信託等に限定されているが、各種商品の運用提案を三井住友銀行等から受けて検討の結果、第1回目の長期運用は年限を分けた「国債」のポートフォリオ運用によることとし、運用金額は、当面、90億円、運用期間は最長5年を考えている。なお、三井住友銀行がメインバンクとなった国立大学法人22校のうち、法人化後の運用開始は東大が初めてである。

　東大ではより精度の高い資金繰り計画の作成を目指しており、近々、短期の運用も開始する予定である。