東京大学における原子力教育研究の展開と原子炉「弥生」の取り扱いについて記者発表

平成21年10月9日
　　　　 国立大学法人東京大学

東京大学における原子力教育研究の展開と原子炉「弥生」の取り扱いについて

　国立大学法人東京大学（以下「大学」という。）は、今後、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）と連携協力し、ソフト面とハード面の統合を図りつつ、新たな原子力教育研究活動を本格的に展開していくこととしました。
　大学は、機構との間で、平成20年4月に、①共同研究等の研究協力、②人材交流と人材育成および③研究施設・設備の相互利用における連携協力の推進を目的とした包括的な協定を締結し、大学院工学系研究科原子力専攻（茨城県東海村）において、機構と連携しながら、高度原子力専門家の養成教育を進めているところですが、今後、施設・設備の相互利用等による連携を一層強化し、21世紀の原子力エネルギーの開発・利用に相応しい新たな教育研究を進めていきます。

　こうした教育研究の新たな展開を図るためには、関連する組織相互の機能分担と人的・物的資源の適材適所への集中等による効果的な体制の整備が必要です。東海村においては、大学に設置するに相応しい小型普及型の中性子源や量子ビーム源の開発・利用による教育研究と、機構に設置されている大型研究用原子炉や大強度陽子加速器施設J-PARCなどの共同利用を通しての教育研究との効果的な連携・融合を図っていきます。このため、設置後40年近くを経過した大学の研究用原子炉「弥生」（茨城県東海村）の運転を、平成22年度末を目途に終了することとし、そのための準備を開始することとしました。
　大学は、今後、茨城県東海村において、機構等関係機関および関係大学等との連携を図り、我が国のみならず、世界も含めた次世代の優秀な原子力研究者および技術者の育成を目指した教育プログラムの充実と、新しい原子力エネルギーシステムや量子ビーム発生応用など原子力基礎科学分野での研究プロジェクトの新たな展開を図ってまいります。

連絡先：
東京大学大学院工学系研究科
　教授　田中　知
　教授　上坂　充