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懲戒処分の公表について

平成22年4月23日

 東京大学は、4月21日付で、事務職員4名(課長(50歳代2名、40歳代1名)、副課長(50歳代1名))に対して戒告の懲戒処分を行った。
 職員らは、平成20年に発生した研究費の不正使用にかかる案件の調査に際し、調査委員会に参画したが、調査の過程において真実と異なる内容の事実を作出し、当該報告書の内容を真実と異なるものとした。職員らの行為は、本学職員として不適切なものであり、東京大学教職員就業規則第39条第1号に定める戒告の懲戒処分を行ったものである。
 また、当時、当該調査に関わる理事の職にあった者2名についても、このような職員の行為を正さず、事実の究明に向けた職責を果たしていたとは認められない。両理事は既に退職しており、総長から遺憾の意を伝達した。
 なお、当該報告書の内容については、不正使用を行った教員に関する懲戒調査の過程で疑義が呈され、東京大学は研究費不正使用にかかる調査をやり直し、真正な報告書をとりまとめのうえ、不正使用を行った教員に対して平成22年1月に懲戒処分を行うなどの措置をとった。

 本学としては、今後このようなことが再び発生しないよう、コンプライアンス体制の強化を行っている。

 


 このたび、本学において、研究費の不正使用における調査の過程において、責任ある立場の者より不適切な行為が行われたことが判明したことは極めて遺憾である。
 今回の事態を重く受け止め、コンプライアンス体制等の見直しを進め、二度とこのようなことが生じないようにしてまいりたい。

東京大学理事・副学長(コンプライアンス担当)
田 中  明 彦


 

 

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