ユネスコ政府間海洋学委員会副議長に道田豊・東京大学教授が選出記者発表

平成23年7月8日

文部科学省国際統括官付
東京大学

1　2011（平成23）年6月22日（水）から7月5日（火）までユネスコ本部（パリ）で開催された政府間海洋学委員会（Intergovernmental Oceanographic Commission：IOC）第26回総会において役員選挙が行われ、次期役員の副議長に、道田 豊（みちだ ゆたか）東京大学大気海洋研究所教授が選出されました。日本が副議長を務めるのは、1971年に菅原健（すがわらけん）名古屋大学名誉教授が選出されて以来40年ぶりです（注 ）。

2　IOCは、世界海洋に関する調査、観測、データ交換、途上国支援プログラム等について政府間協力や企画、調整等を行う、国連における唯一の機関として、ユネスコ内に機能的独立性を有する組織として1960年に設立されました。特に、2004年のスマトラ島沖地震津波以降、津波及び海洋災害等への対応がIOCの重要なプログラムの一つとなり、津波早期警戒・減災システムの構築にむけた調整等を行っています。現在、140カ国が加盟しています。

3　今回のIOC総会には、我が国から山形俊男東京大学大学院理学系研究科長（日本ユネスコ国内委員会委員）を団長、道田教授を副団長とした代表団が出席し、審議に加わりました。

4　道田氏の任期は、2011年7月5日から2013年7月上旬に開催される次回総会の終了までの約2年間となります。

◎道田豊教授の写真データを、以下のURLからダウンロードできます。
http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/IOC/michida.html
写真キャプション：Michida_and_Byun.jpg：「道田新副議長とByun新議長」
michida1.jpg、michida2.jpg：「道田新副議長」

連絡先：東京大学 大気海洋研究所広報室 佐伯

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注 ：なお、議長としては、韓国のByun Sang-kyung氏が選出された。
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【資料1】

平成23年7月

政府間海洋学委員会（IOC）について

1． IOC（Intergovernmental Oceanographic Commission）とは
○設立年：1960年
○設立目的：国際協力により地球規模での海洋学に関する知識、理解増進のための科学的調査の推進を図る
○事務局長：ウェンディ・ワトソン・ライト（カナダ）
○加盟国：140カ国、執行理事国：40カ国（2011年6月現在）
○意思決定機関：総会（隔年開催）、執行理事会（毎年開催）
○特性：
（1）ユネスコの科学セクターの一部門であると同時に、海洋科学調査及び研究活動に係る唯一の国際機関として一定の独立権能を与えられた機関
（2）IOC設立当初の目的は、海洋科学の研究及び調査であった。しかし、近年その活動の比重を現業的観測活動に移しつつあり、特に、IOCは、1992年の国連環境開発国際会議（リオ・地球サミット）においてアジェンダ21に盛り込まれた全地球海洋観測システム（GOOS：Global Ocean Observing System）を提唱し、その実施担当機関となった。
（3）とりわけ、2004年のスマトラ島沖地震津波以降、津波及び海洋災害等への対応がIOCの重要なプログラムの一つとなり、津波早期警戒システムの構築にむけた調整等を行ってきている。
（4）1994年に発効した国連海洋法条約において、IOCは、海洋科学調査活動に係る権能を有する国際機関として、経済水域における海洋調査活動に係る指針の策定及び海洋科学技術の移転支援等、その責務を規定されている。
（5）なお、ユネスコIOCに設置された地域的機関として、西太平洋海域小委員会（IOC-Sub Commission for the Western Pacific）があり、西太平洋沿岸諸国の海洋学分野における科学知識の増進及び人材養成を目的とする事業を実施している。

2．我が国との関係
○我が国はIOC設立以来執行理事国となっている（全加盟国による選挙により決定）。理事国の定数は40か国、任期2年で、事務局長選挙の選挙権を持つ。
○海洋国家である我が国は、特に、海洋観測、データ交換、人材育成、地域活動、津波早期警報システムの構築等の分野において、人的・財政的に貢献。
○IOC創設50周年を迎えた2010年には、国際シンポジウム（「気候変化と変動におけるインド洋と太平洋の役割――ユネスコIOC50周年を記念して」（於：国連大学）及び「西太平洋地域における海洋科学研究の新しい展開」（於：東京大学））、我が国海洋調査船による記念研究航海等を実施。

3．国内対応
IOC国内窓口は文部科学省国際統括官付である。日本ユネスコ国内委員会（文部科学省に設置された特別の機関）の専門小委員会である自然科学小委員会の下にIOC分科会（主査：山形俊男（東京大学大学院理学系研究科長・教授））を設置し、IOCの各活動に協力。関係機関は、東大大気海洋研、JAMSTEC（海洋研究開発機構）を中心に、外務省、国交省（気象庁、海上保安庁）、農水省（水産庁）、環境省と多岐にわたる。


【資料2】

ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）副議長
道田豊氏の経歴等

1　氏　名　　　道　田　　豊　（みちだ　ゆたか）　　53歳

2　生　年　　　昭和33年（1958年）

3　学　歴　　　昭和56（1981）年　東京大学理学部地球物理学科卒業
　　　　　　　　 昭和58（1983）年　東京大学大学院理学系研究科修士課程修了
　　　　　　　　 平成11（1999）年　東京大学から博士（理学）の学位取得

4　専門分野　　海洋物理学、海洋情報管理

5　経　歴　　　
昭和59（1984）年　海上保安庁入庁　
主として水路部において海洋調査研究、海洋情報管理に携わる
昭和61（1986）～62（1987）年　第28次日本南極地域観測隊員
平成 1（1989）年　科学技術庁併任（～1992年3月）
平成11（1999）年　海上保安庁水路部企画課補佐官
平成12（2000）年　東京大学海洋研究所助教授
平成19（2007）年　東京大学海洋研究所教授
平成22（2010）年　東京大学大気海洋研究所教授
平成13（2001）年より日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会調査委員

6　IOCにおける実績等
海上保安庁勤務時代から、IOCの進める海洋学関係の各種計画（海洋データ・情報管理、西太平洋海域共同調査等）に担当者等として参画し、若い時期からIOC関係者に幅広い人脈を有する。2000年に東京大学に転じて後は、IOCの総会および執行理事会に日本代表団の一員として毎年出席し、決議案の検討部会などを中心として議事に深く関与するほか、国際海洋データ情報交換委員会や西太平洋小委員会などにおける多くの専門部会の委員等を務めるなど、IOCの多くの活動に貢献してきた。今後は副議長として津波関係の事項を担当することとなり、津波及びその他海洋災害警戒減災システムに関する作業部会の議長を務めることが決まっている。