DCEM(データセンターエネルギー管理制御)の研究開発グループを創設記者発表

DCEM(データセンターエネルギー管理制御)の研究開発グループを創設

平成25年6月5日

東京大学大学院情報理工学系研究科

東大グリーンICTプロジェクト(www.gutp.jp)は、ASP・SaaSクラウドコンソーシアム(ASPIC、www.aspicjapan.org)および日本データセンター協会(JDCC, www.jdcc.or.jp)と協調連携し、データセンターにおける新技術と先進的エネルギー管理・制御技術の相互接続性の確立と技術標準化を取り上げ、これを推進する分科会を新設、活動を開始した。

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国立大学法人東京大学（総長：濱田 純一、以下東京大学）の東大グリーンICTプロジェクト(注1) （代表：東京大学大学院情報理工学系研究科　創造情報学専攻　教授　江崎 浩、以下GUTP）は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(会長:河合 輝欣、注2)および特定非営利活動法人日本データセンター協会(理事長：白川 功、注3)と協調連携し、データセンターにおける新技術と先進的エネルギー管理・制御技術の相互接続性の確立と技術標準化を推進する分科会を新設、活動を開始しました。
データセンターは、社会・産業活動を支える再重要インフラの一つであり、その効率的運用と優れた事業・サービス継続性を実現・提供するに資する要素技術と統合技術さらに運用技術が確立されなければなりません。データセンターでは、重要なデジタルデータが保存・分析・加工され社会産業活動の根幹を支えており、高い障害・災害対応能力が要求されます。また、データセンターにおいては、莫大な電力がIT機器および冷却機器で消費されており、グリーン化・スマート化も重要な社会的要請となっています。このような 2つの課題を解決するためには、革新的要素技術を導入し、これらを統合的に管理・制御可能な機器管理制御アーキテクチャとその実践的導入が行われなければなりません。
これまでの、東大グリーンICTプロジェクトで確立してきた「スマートビル」の実現に資する知見と経験をさらに深化・進化させ、エネルギー量と要求される稼働信頼性・冗長性が桁違いに大きなデータセンターに展開させるために、プロジェクト内に、DCEM(Data Center Energy Management)分科会(分科会リーダ：大阪大学 松岡茂登教授)を5月17日に創設しました。分科会の創設にあたっては、既加入の組織に加えて、データセンターに関係する川上から川下のステークホルダ企業・組織を新しく迎え 活動を開始することができました。
DCEM分科会が取り組む最初の課題は、以下の2つです。

(1) DCIM(Data Center Infrastructure Management)
データセンターを構成する、ファシリティー(空調、蓄電池、電力受電・配電機器、セキュリティー機器など) と、データセンター内に収容されるIT機器(ネットワーク機器とサーバ機器)を統合的に管理制御可能なアーキテクチャおよび実装とその運用技術を確立し、必要な技術に関しては国際標準化を視野に入れる。
(2) 直流給電システム
伝送効率性と多様なエネルギー源(再生可能エネルギーなど)の統合化に貢献すると考えられている直流給電システムを構成する要素技術ならびに工事・運用技術に関する技術仕様を2014年3月を目標に取りまとめ、2014年からは国際標準化活動に着手する。 2013年度は、特に、12Vおよび48V系のシステムの活動に優先度を置く。

【DCEM分科会 発起人】 (五十音順)
EMCジャパン株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
ASP・SaaSクラウドコンソーシアム(ASPIC)
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTコムウェア株式会社
株式会社NTTデータ
NTTデータ先端技術株式会社
NTTデータカスタマサービス株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
大阪大学 松岡 茂登 教授
OSIsoftジャパン株式会社
KDDI株式会社
株式会社 KDDI研究所
さくらインターネット株式会社
シスコシステムズ合同会社
篠原電機株式会社
株式会社 竹中工務店
デル株式会社
東京大学 江崎 浩 教授
日本データセンター協会(JDCC)
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
株式会社村田製作所
株式会社マイタック・ジャパン
リアヴァ・ネットワークス株式会社
株式会社リコー
株式会社ユビキタス

【問い合わせ先】
(1) 東京大学大学院情報理工学系研究科 教授 江崎 浩

(2) 東大グリーンICTプロジェクト 事務局 http://gutp.jp
株式会社三菱総合研究所
担当：中村秀治・吉田薫・橋田

【用語解説】

（注1）東大グリーンICTプロジェクト（代表：江崎浩，http://www.gutp.jp/ ）
国立大学法人東京大学（総長：濱田　純一、以下東京大学）が、2008年6月9日に大学院情報理工学系研究科の江崎浩教授を代表として、IPv6 普及・高度化推進協議会と協力し、発足させた「グリーン東大工学部プロジェクト」を2010年4月1日に全学の活動として再組織した。
東京大学本郷地区の工学部新2号館（2005年竣工 地上12階 総合研究教育棟）をモデル的な舞台として、個別に運用管理されていた施設の設備制御管理システムを相互接続し、投入・配送・消費エネルギーの状況を収集・可視化し、ITによる省エネとIT環境自身の省エネの両立を実証する。設立発起人(詳細は、「発起人・組織リスト」を参照)を中心に、技術規格標準化関連団体、建設会社、建設設計事務所、ハードウエア･ソフトウエアベンダ、インテグレータ、通信事業者などファシリティーの企画・設計・構築・運用に関連する関連組織からの参加の下、データ取得方法・表現形式などの標準化やファシリティーの運用管理効率の向上などをはじめとして、省エネ実現のモデルケース確立などに取り組んでいる。

参加企業・団体：http://www.gutp.jp/members/

関連出版物：
(1) 江崎「なぜ東大は30%の節電に成功したのか？ 」、経営者新書、幻冬舎、2012年3月。

(注2) ASP・SaaSクラウドコンソーシアム(ASPIC、www.aspicjapan.org)
ASP･SaaSインダストリ･コンソーシアム(ASPIC)は､1999年11月に任意団体として誕生(創立メンバー85社)しました｡その後､2002年2月に特定非営利活動法人(NPO)の認証を取得、2002年4月に行政機関からの受託事業を開始、以降､全国の自治体､中小企業､地域コミュニティに受託事業の活動範囲を拡大するなど､ASPを推進するNPOとして多くのASP関連企業や団体が参加し､市場活性化支援などの活動を進めています｡

(注3) 日本データセンター協会(JDCC, www.jdcc.or.jp)
日本データセンター協会(JDCC)は、2008年12月に任意団体として誕生しました｡ 日本データセンター協会は、データセンター事業者と主要データセンター関連事業者が参加する組織を形成し、各事業者が水平的垂直的に協力して、日本のデータセンターが、コスト面、性能面、安全面、信頼面で国際競争力を備えたものへと進化することによって、IT立国の基盤を支えるに社会基盤となるに資する活動を進めています。