学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します記者発表

学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します

平成26年7月10日
国立大学図書館協会会長　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京大学附属図書館長　古田　元夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国公私立大学図書館協力委員会委員長　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 早稲田大学図書館長　　飯島　昇藏

科学技術立国を目指すわが国にとって、大学における研究・教育力の強化は国の将来そのものを左右する重要な課題です。大学の研究・教育活動において、学術研究の成果が掲載された電子ジャーナルや学術図書を始めとする学術情報資料は不可欠であり、安定的・持続的な整備が必要です。そのため、学術情報資料にかかる消費税については、抜本的な軽減税率の適用を強く要望いたします。

 

大学において研究・教育活動を行う上で、学術雑誌や学術図書等の学術情報資料による関連研究動向の網羅的な確認は必要不可欠です。大学図書館は、この学術情報資料を収集・提供することにより、大学の研究・教育活動や学生の自主的な学習を支えてまいりました。

 

近年、学術情報資料は、電子ジャーナルや電子書籍など、電子媒体が主流となりつつありますが、研究活動の国際競争が激しくなる中で、学術論文を典型とする学術情報の量は急激に増加し、主な流通媒体である電子ジャーナルの価格は上昇（平均年7.8%）を続けております。

 

これまで、大学図書館では、大学内での購入財源確保とともに、コンソーシアムを組織し出版社との直接交渉により価格上昇幅を抑制し、学術情報資料の整備に努めてまいりました。しかし、国内の学術情報資料に関しては消費税率の上昇、海外の学術情報資料に関しては急激な円安の影響も加わり、その安定的収集が困難な状況となっております。

また、これまで消費税課税対象外となっていた海外から配信される学術情報資料についても、国内の学術情報資料と同様に課税対象とされる方向での検討が進んでいる旨の報道がなされておりますが、これが実行された場合には、さらに深刻な事態に陥ります。

 

このような学術情報資料の整備を縮小せざるを得ない状況は、諸外国との学術情報格差を生み、学生の学習機会を減少させるものであり、わが国の研究・教育活動の後退を招くものと危惧されます。そのような事態を改善するためにも、学術情報資料に対する抜本的な軽減税率の適用を強く要望いたします。