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G空間情報の円滑な流通や利活用に向けたプラットフォーム開発に着手 ~総務省「G空間プラットフォームの開発・実証」事業の開始~記者発表

G空間情報の円滑な流通や利活用に向けたプラットフォーム開発に着手
~総務省「G空間プラットフォームの開発・実証」事業の開始~

平成26年12月24日

東京大学生産技術研究所

東京大学空間情報科学研究センター

 

1.発表者: 

関本義秀(東京大学生産技術研究所 准教授/「G空間プラットフォームの開発・実証」事業 サブプロジェクトリーダー)
瀬戸寿一(東京大学空間情報科学研究センター 特任助教)

2.発表のポイント: 
◆特性の異なるさまざまなG空間情報(注1)を、利用者が統合的に検索・閲覧し、Webマップなどを用いて円滑に入手することを可能とするシステムを構築します。
◆約50種類にわたるG空間情報をWeb地図や検索画面を用いながらインタラクティブに扱うことが可能になります。
◆多様なG空間情報を活用し、構築されたプラットフォームを民間企業等に開放することで、地域の活性化はもとより新規サービスの創出が期待されます。

 

3.発表概要:
国立大学法人東京大学、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)、株式会社日立製作所は、総務省「G空間プラットフォームの開発・実証」事業を受託し、G空間情報を円滑に活用するためのプラットフォームの研究開発を共同で行うこととなりました。
本事業では、空間情報と情報通信技術の融合により、官民が保有するG空間情報を自由に組み合わせて入手可能なプラットフォームを構築すること(図)を目的としています。加えて、経済活性化や防災・減災に関わる4つのテーマ(観光・農林業・集中豪雨対策・津波対策)について、G空間情報利活用の実証実験も行う予定です。
これにより、G空間情報の統合や分析による付加価値の創造はもちろん、新しい情報利活用・ビジネス創出が期待され、経済活性化や防災・減災などの面で私たちの暮らしに革新がもたらされる可能性があります。
本年度は、G空間プラットフォームで取り扱うG空間情報を整理・検討した上で、基礎となるシステム部分を構築し、地図データ以外にも人や物の動きを含む多様なG空間情報が扱える諸機能を開発し、機能検証を行います。

 

【G空間情報およびG空間プラットフォームに関する参考資料】
総務省—「平成25年度 情報通信白書:G空間情報の活用による新たな価値の創造」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/nc111200.html
総務省—「G空間×ICT推進会議」報告書概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000235207.pdf

 

4.発表内容: 
2007年5月に成立した地理空間情報活用推進基本法では、地理空間情報(G空間情報)全般の円滑な整備・更新を図ることとしています。とくに防災、環境、観光、交通、まちづくり、人やものの流動等、地域の活動と暮らしのサポートに加え、安全・安心、低炭素社会等の社会全体の目標実現などとも密接に関連する、さまざまな情報通信技術を活用したアプリケーションサービスは日々進展を遂げています。

こうした状況を背景に、内閣官房 地理空間情報産学官連携協議会の研究開発ワーキンググループの下で、「地理空間情報の共有・相互利用促進に関する専門部会」が平成24年10月より開催され「G空間情報センター」の整備に向けた議論が行われたほか、総務省においても平成25年3月より「G空間x ICT推進会議」が開催され、官民が保有するさまざまなG空間情報を円滑に組み合わせて利活用できるG空間プラットフォーム構築について検討がなされてきました。

このたび、国立大学法人東京大学、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)、株式会社日立製作所は、総務省「G空間プラットフォームの開発・実証」事業を受託し、G空間情報を円滑に活用するためのプラットフォームの研究開発を共同で行うこととなりました。本事業で構築するG空間プラットフォームとは、特性・分野別に集約されたG空間情報について、利用者が統合的にワンストップで検索・閲覧し、円滑な情報入手を可能とするシステムを指し、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、2016年度から運用を開始する予定となっています。

運用開始に向け、本事業では、G空間プラットフォームの開発に加え、約50種類の基盤的・静的・動的なG空間情報を収集予定です。

本事業におけるG空間情報活用に関する主な実証地域は以下の通りです。
テーマ①:観光 実証地域:島根県
テーマ②:農林業 実証地域:秋田県
テーマ③:集中豪雨対策 実証地域:神戸市
テーマ④:津波対策 実証地域:高知県および高知市(津波対策)

 

なお、今後の予定として、2015年1月27日(東京大学駒場リサーチキャンパス)および3月(場所未定)にG空間プラットフォームをテーマとしたシンポジウムを開催予定です。

 

5.問い合わせ先:
東京大学生産技術研究所 准教授 関本義秀 
東京大学空間情報科学研究センター 特任助教 瀬戸寿一 

 

6.用語解説: 
(注1)G空間情報:GはGeospatial(地理空間)を指し、位置情報(例えば緯度経度のように、空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報)とそれにひもづけられた統計値や地区名などの属性データからなる情報を指します。

 

図:G空間プラットフォームのイメージ

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