肺結核を死因とする解剖事例の保健所への届出遅延および解剖執刀医らの結核感染について記者発表

平成28年4月15日

東京大学大学院医学系研究科
 

このたび、東京大学医学部法医学教室が行った、警察からの委嘱による死因・身元調査法に基づいた解剖事例において、結核が死因と判明した旨の保健所への届出を遅延していたことが判明しました。
以下ご報告いたしますとともに、関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。

1．届出遅延の原因
感染症予防法においては、「死体の検案」をした医師に、保健所への届出義務が課されているところ、本事例は「死体の検案」ではなく、警察からの委嘱による死因・身元調査法に基づいた「解剖」であり、同法による、警察への死因報告で足りるものと判断したため。

2．感染の範囲
本件解剖に立ち会った執刀医ら7名について、採血によるQFT検査の結果が陽性となり、結核感染が確認された。

3．感染の影響
上記感染者7名全員について、CT検査を実施したところ、結核の病巣は認められず、また症状も出ていないため、新たな感染源となる恐れはなく、入院等の措置は不要との診断が専門医からあり、通常通り勤務している。
なお、感染した医師については、東京大学医学部附属病院には所属しておらず、また同病院での診療行為は行っていない。

今後は、保健所との連携を一層密にし、再発防止に努めてまいります。

本研究科において、このような事態が起こったことにより、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後このようなことが起こらないよう、再発防止に努めてまいります。
 

東京大学大学院医学系研究科長・医学部長
宮 園   浩 平