東京大学教職員・学生の手記「東京大学の震災対応に関する広報活動について」

　年中行事である100名程度の報道関係者等が取材に訪れる前期日程合格発表を前日3月10日に無事に終え、次にある13日の後期日程試験の準備をしていた我々広報課員は、3月11日14:46に発生した東北地方太平洋沖地震により、東日本大震災関係の「広報（対外的広報と学内の広報）」にも奔走することになりました。

　当時の広報活動について記すと、対外的な広報としては、大震災直後から国内各地や世界各国の新聞社、テレビやラジオ局、週刊・月刊誌、科学誌等の様々な報道機関等からの取材依頼、また一般の方々からの問合せへの対応であり、その内容は大きな括りとして、「本学の状況、体制や対応に対する取材・質問（大学全体の人的・物的被害状況、災害対策本部、帰宅困難者の受入れ状況、被災された患者の受入れ状況、後期日程試験及び追試験関連、被災された入学予定者の手続き期日対応、卒業式・学位記授与式並びに入学式の縮小開催、学部・大学院の新年度授業開始時期、外国人留学生・外国人研究員の就学・就業状況、計画停電、節電、環境放射線量測定、救援・復興支援など）」（これらの情報の多くは本学ホームページに掲載した）と「本学教員への科学的所見（地震・津波・原発・原発事故・放射性物質の人体や環境への影響・エネルギー政策など）や政府や国並びに地方自治体などの委員会等の委員としての見解や発言等に対する取材・質問」、その他（東京電力(株)からの寄附講座や奨学寄付金に関する取材・質問等）に分けられます。

　対応した件数は、4月28日までに88件を数えました（3月15日（火）からの累計、その場で完結する簡易なものを除く）。発言の行き違いがないように、殆どの場合が一旦文書で受けたうえで改めて回答する形をとりました。その間に広報課員が担当部署を訪ねたり電話等で回答内容を確認するのですが、どの部署も大震災対応で混乱しており、回答までに相当の時間がかかることにもなり兼ねないので、広報課から積極的に回答を促し、時には直接担当理事、部局長に確認し、広報担当理事や広報室長とも情報共有のうえ、伝えられる正確な情報や取材依頼の結果をなるべく早く回答するよう努めました。

　通常の問合せや取材依頼の対応と同様ですが、報道機関とのやりとりは準備していた回答だけで済むことはなく、話をしている間に掘り下げた質問などにも及ぶため、最初から担当部署からなるべく多くの情報を得るよう心掛け、その中から伝えられる情報を答えることに努めました。対応にかかる時間は1件あたり10分で済むものもあるし、数日にわたり十数回の電話対応を要したものもありました。

　一方で、大震災直後から、社会に向けた情報発信とともに、本学の学生と教職員・学生に対しても様々な情報を伝える手段として、大学ホームページを活用することが決まり、専用のページ「東日本大震災への対応」を作成し、社会に向け発信した総長メッセージや学内の学生や部局長宛の通知文類（留学生宛文書は英文でも作成）を含め本学の大震災への対応を掲載し続けました。

　これらの広報活動を円滑に行うため、大震災直後に設置された災害対策本部に、24時間体制であった3月19日までは広報課員は交替で詰め（情報システム部職員も応援）、情報収集やホームページ更新業務等にあたり、同本部が縮小する4月末日まで携わりました。

　大震災後も本学の教育・研究は動きをとめることなく、昨年も年間約360件ほどの研究成果のプレスリリースや会見なども変わらず行われています。また、大震災後の4月から秋開催へ変更となった公開講座の対応なども同時に広報課員があたりました。課員一同、休む間もなく働いていても一つもつらいとも思わず、元気でいられる幸せを感じながら必死になって働いていたと思います。

　大震災の体験を通じ、大学広報の重要性を痛感しました。また、報道機関の方々と多くの応対があったがゆえに、その後の良好な関係に結び付いたことも大震災の対応から得たものでありました。

　なお、この機会にあらためて本学ホームページから「淡青25号（東京大学広報誌）」、「本学の対応」をご覧いただければ幸いに存じます。

被災地から自衛隊による東大病院への患者搬送取材
3月18日（金）於：御殿下グラウンド

「淡青25号（再生のアカデミズム特集号）」の現地取材で訪ねた
大気海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター
7月30日（土）午前4時頃

• 東京大学広報誌 淡青25号「特集：再生のアカデミズム」（PDF）
• 東日本大震災への本学の対応