再生のアカデミズム実践編第3回：「大槌町復興支援」

プロジェクトで復興を支援する再生のアカデミズム実践編　第3回

　3.11の東日本大震災、それに伴う原発事故という未曽有の大災害から1年が経ちました。この1年間、東京大学では様々な形で救援・復興支援を行ってきました。そして、総長メッセージ「生きる。ともに」に表れているよう、先の長い復興に向けて、東大は被災地に寄り添って活動していく覚悟でいます。この連載では、救援・復興支援室に登録されているプロジェクトの中から、復興に向けて持続的・精力的に展開している活動の様子を順次紹介していきます。

「再生のアカデミズム《実践編》　第3回」は、東京大学学内広報NO.1425 (2012.5.25)に掲載されたものです。

プロジェクト名：

大槌町復興支援

中井　祐　教授　（東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻）

大気海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センターがある岩手県大槌町は、町長が、そして多くの役場職員が3.11の津波によって亡くなりました。そのため、震災後は行政機能に過度の負担がかかり、復興への道筋を示すことがきわめて困難な状況が続きました。「大槌町復興支援プロジェクト」では、多様な専門家によるチームを結成し、そのような状況下にある大槌の町を支援してきました。学生らとともに被災地に寄り添い、被災調査、復興計画立案、その実践まで、幅広い支援を続けてきたのです。そこで、今回はプロジェクトの共同代表者である中井祐教授（工学系研究科社会基盤学専攻）にお話をうかがいました。

【写真1】2011年7月24日、被災の痕跡いまだ生々しい廃墟のなかに赤提灯の灯がともる。中井教授の景観研究室が中心となって被災した居酒屋夫婦を助け、デザイナー南雲勝志氏の助力と町民の協力のもと、ちいさな屋台広場ができあがった。復興への希望の灯。

大槌のために何ができるか

広報課　まず、中井先生が大槌町の復興支援に携わることになったきっかけを教えてください。

中井　震災後、土木学会震災調査団の幹事長として被災地調査を行っていた折、岩手県から依頼があり、大槌町に支援専門家として関わることになりました。さらに、国交省都市局が復興基本計画のための調査を行う際に、大槌担当の技術アドバイザーとして検討業務に加わることになりました。その後、大槌町の復興委員会が結成され、委員として参加することになりました。つまり、国、県、町と複数のルートで大槌に関わっていったわけです。

広報課　昨年7月、大槌で屋台居酒屋をつくってメディアにも注目されましたね。

中井　屋台プロジェクトは行政からの依頼ではなく、私の研究室を中心とした東大チームの自主的な活動として行いました（写真参照）。住民の方々が元気になり、希望が持てるような、また、集まって語り合えるような「住民のための場」を作ろうと思ったんです。

【写真2】屋台オープニングの集合写真。水色のエプロンの店主夫婦を囲むように、前方に地元の方々、後方には東大の教員と学生たち。左端が中井教授、右端が窪田准教授（都市工学専攻）、赤提灯の左隣が川添善行講師（建築学専攻）。

　この屋台プロジェクトを含め、8月くらいまでは、研究室の尾崎信助教、都市工学専攻の窪田亜矢准教授と黒瀬武史助教、国際沿岸海洋研究センターの大竹ニ雄センター長、生産技術研究所の川添善行講師らと「大槌のために何ができるか」を考えたり、そのための調査をしたりしていました。

大学と行政の接点になるために

中井　「大学の動きと行政の動きを繋げるにはどうすればよいか」ということをずいぶん話し合いました。さきほど言ったように、行政側からの依頼も多かったので、私は、おのずと「大学と行政の接点」に座らざるを得なかったんですね。なんとか、この2つが連動する形にもっていきたいと考えていました。

広報課　9月に大槌の新町長が選出されて、復興への流れができましたね。

中井　ええ、新しい町長さんから「地区毎に復興協議会を発足して、毎週住民主体で議論して復興計画をつくりあげたい」と相談されました。「大変な役目だなあ…」と思いつつ、その議論のコーディネーター役をお引き受けして、私や窪田先生（前出）を始め、研究者7人がほぼ隔週ペースで大槌に足を運び、住民の議論をまとめあげていきました。

無私無欲で活動する

広報課　復興支援活動をするうえで意識していることなど、ありますか？

中井　第一に、「現場（市民・行政）と大学の連動」ですね。いまは、私自身が連動のターミナルのような機能を果たすように意識して動いています。

　それから研究者という人種は、ついつい原理原則や机上の一般論をふりかざしがちですが、復興という非常時の現場ではあまり役にたちません。とくに、私の専門である社会基盤学は現場で考え、判断して、状況を動かしてなんぼの分野ですから、常に現場で感じて議論して、ということを意識しています。自分のなかに築かれている既存の観念的価値体系を過信せず、虚心坦懐に現場に向き合う。

　それからもうひとつ、「無私無欲で活動すること」もとても大切です。ときどき、この際被災地でぜひこのテーマを実現したい、というような言い方をする研究者に会うと、とても強い違和感を覚えます。ようするにこれで研究費もとれるし業績にもなる、というのが本音なのでしょう。被災者や被災地は学者のための研究対象ではありません。研究職にある医師だって、目の前の瀕死の重傷をおった患者を業績の対象として扱えば倫理的に問題でしょう。そもそも無私無欲でなければ住民にも行政にも信頼されませんし。

広報課　大学の研究者だからこそできる復興支援のかたちもありますよね。

中井　大学人は他の職種に比べて圧倒的に、自由に考え、自由に行動することが保証されています。たとえば私がやっている役割は民間の専門家でも能力的にできる人はいると思います。しかし、民間企業はそれを受注者という立場で仕事として受けてしかも単年度でやらなければならない。あるいは個人としてやりたくとも、収入と肩書きを捨てて会社を辞めないと自由に動けない。いまの社会制度では、専門家が持続的効果的に復興支援に取り組むことが難しいんです。

　今回の震災のような非常時には、そういう日常時には隠れている「社会の穴」が顕在化して復興の行く手を阻むわけですね。その穴を埋めるのが、自由に考え動ける大学の専門家の役割なのかもしれません。そんな考え方をしつつ、これからも支援を続けていきたいと思っています。