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制度・統計資料

受託研究

  1. 受託研究について
    東京大学において、外部からの委託を受けて委託者の負担する経費を使用して研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。
    → 産学連携本部HP
  2. 委託者
    特に制限はなく、民間企業、地方公共団体、特殊法人、民法34条により設立された法人、協同組合のほか、国の機関、個人、国際機関、外国の政府、外国の団体等も委託者となり得ます。
  3. 受託研究に関する負担額
    1. 直接経費
      研究遂行に必要となる謝金、旅費、消耗品費、光熱水料、備品費等の直接的な経費。
    2. 研究支援経費
      研究を実施するにあたって、直接経費以外の効果的かつ効率的に研究を行うために必要な管理的経費。施設等の維持管理経費、雇用する教職員の人件費などに使用します。
  4. 受入手続き
    1. 委託者から部局長に対して申込書の提出
    2. 部局の審査機関の議を経たうえで受入の可否の決定
    3. 契約締結
    4. 民間機関等は振込依頼書により所定経費を振込
    5. 受託研究の開始(契約締結日より実施)
    6. 受託研究完了・報告
  5. 問い合わせ先:各部局の担当係または本部外部資金課(内線22351)

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