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制度・統計資料

民間等との共同研究

  1. 共同研究とは
    民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。
    共同研究の形態は、通常、研究費の受け入れや研究員の受け入れを行い、本学において実施するものですが、その他に、大学教員の出張や、それぞれの施設で研究を行う分担型共同研究も可能です。
    → 産学連携本部HP

  2. 共同研究の研究者
    本学で民間機関等に属する研究者を受け入れる場合は、「民間等共同研究員」として受け入れることとなります。なお、「民間等共同研究員」は当該民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される研究員です。
    * 共同研究を遂行するに足りる十分な研究能力を有していることが要求されます。
    * 受け入れるにあたり研究料がかかります。

  3. 研究経費
    1. 直接経費
      共同研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、設備購入費、光熱水料等の直接的な経費を負担していただきます。
    2. 研究支援経費
      研究を実施するにあたって、直接経費以外の効果的かつ効率的に研究を行うために必要な管理的経費。施設等の維持管理経費、雇用する教職員の人件費などに使用します。

  4. 受入手続き
    1. 民間機関等の長から部局長に対して申込書の提出
    2. 部局の審査機関の議を経たうえで受入の可否の決定
    3. 契約締結
    4. 民間機関等は振込依頼書により所定経費を振込
    5. 共同研究の開始(契約締結日より実施)
    6. 共同研究完了・報告
  5.  

    問い合わせ先:各部局の担当係または本部外部資金課(内線22351)

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