復興デザイン研究体講座

巨大災害は必ず起こる。高度な社会インフラストラクチャーが複雑に実装された都市部においても、人口減少が顕著で土地利用マネジメントが不備になりつつある集落部においても、それぞれの地域社会が、生活・生業空間を取り戻すために、自治体・国と連携しながら復興を実現する必要がある。

本プロジェクトは、たとえば死者30万人と想定されている南海トラフ地震に直面したときに、復興を実践できる技術者を育成し、それらの技術者が連携するネットワークを構築し、そうしたネットワークが被災現場で活用できる知見を蓄積するために、東日本大震災直後から、建設系分野の教員を中心に活動をはじめた。

具体的には、被災自治体からの委託による公共交通の実装実験（岩手県陸前高田市）、復興デザインセンターの運営（福島県南相馬市）、市民との復興プロジェクト、国土交通省との研究会などに取り組んできた。 学内においても、東日本大震災の被災地域以外にも広島土砂災害などを対象にした復興スタジオ（毎年15名程度の履修生）、新潟中越地震被災地の現地研修、東京大学のみならず卓越した研究者による復興デザイン学の講義、産官学をむすびつけるフォーラムの開催などを行ってきた。2014年4月からは、修士課程学生の教育プログラムとしても位置付けられている。

これまでは日本における突発的な自然災害を主な対象としてきたが、今後は、進行性リスク、産業公害、アジアやアフリカなど、多様な分野に展開していく。

出資企業：
・復建調査設計株式会社
・アジア航測株式会社

・浦田淳司、羽藤英二：豪雨災害時の避難開始選択における他者避難と人的ネットワークの影響評価、土木学会論文集D3（土木計画学）73(1), 24-39. 2017.
・萩原拓也、窪田亜矢：津波常習地域における復興と平時の空間変容の関係についての研究：昭和三陸津波後に集団移転した集落の東日本大震災までの変容とその後の復興に着目して、都市計画学会論文集Vol.52(3), 2017.
・本田利器（他5名）：「危機耐性」を考慮した耐震設計体系 -試案構築にむけての考察-、土木学会論文集A1（構造・地震工学）、72(4), I-459-I-472. 2016.
・Troncoso Parady, G., Hato, E.: Accounting for spatial correlation in tsunami evacuation destination choice: A case study of The Great East Japan Earthquake, Natural Hazards Vol. 82(2), 797-807, 2016.
・大月敏雄：熊本地震からの住宅復興、住宅66(5),3-8, 2017.
・益邑明伸、窪田亜矢：岩手県釜石市、大槌町の津波被災からの事業再開・継続における事業用公設仮設施設の役割、都市計画学会論文集Vol.51(3), 423-430, 2016.
・李美沙、窪田亜矢：原発複合被災地における事業所再開に関する研究、都市計画学会論文集Vol.51(3), 1054-1061, 2016.