2022年9月30日（金）13:00より、第4回日印交流セミナーがzoomウェビナーにて実施されました。当日は学生を含む大学関係者や官庁・企業関係者から79名の参加がありました。

植松美彦教授（岐阜大学・グローカル推進機構長）による講演では、岐阜大学にて実施しているインド工科大学グワハティ校とのジョイントディグリープログラムの紹介がありました。プログラムはすべて英語で実施され、プログラムの参加学生は相手側の大学の入学料、授業料を不徴収とし、日印の学生が互いのキャンパスを行き来して講義を受けていること、このプログラムを設置するまでには、2012年に大学間で協定を結んだことをきっかけとして、部局間で訪問、大学間で交流と徐々に幅を広げ、対面とリモートを駆使して交流を続け、最終的にプログラムの締結にいたったことが説明されました。このプログラムをとおして、岐阜大学における地域貢献、地域活性も一つの目標として研究成果をアウトプットすることを目指していること、岐阜大学が国内のジョイントディグリープログラム協議会の幹事校として、国外とのジョイントディグリープログラムを広げることを今後の展望としていることが説明されました。

久米徹二教授（岐阜大学・工学研究科国際連携統合機械工学専攻教授）による講演では、実際にジョイントディグリープログラム設置までを担当した際のグッドプラクティスや苦労した点の紹介がありました。コロナ禍のためオンラインでのミーティングが多くなったが対面で打ち合わせすることが重要であること、ジョイントディグリープログラムとは何かということと互いの大学の教育システムの相違を理解することがまずは必要で、その後で、セメスター・講義の調整や論文審査、単位の設定等について国際基準を基にしながら一つ一つ照らし合わせプログラムを作成することができたとの説明がありました。ジョイントディグリープログラム開始後の効果として、共同研究および国際共著での論文が増えたこと、参加した学生のモチベーションが上がり国際関係企業や団体等への就職につながったことが挙げられました。課題として、学生側からは留学費用や生活文化の違い、大学側としてはインド側に比べて日本側からの留学希望者が少ないことが挙げられました。学生側の課題には奨学金等の制度を充足させること、大学側の課題には学生の留学に対するモチベーションを上げられるようにプログラムを広報していくことで対応したいとの説明がありました。

以上の講演を受け、米原泰裕一等書記官（在インド日本国大使館）によるコメントでは、岐阜大学とインド工科大学グワハティ校間のジョイントディグリープログラムは非常に貴重であるとの説明がありました。また、インドでは日本の大学がそれほど有名ではないが、インド工科大学とのジョイントディグリーであればインドの企業にも評価されるので、インド人学生にとっても有益であるとのコメントがありました。一方、国内大学の国際交流協定数を見ると、相手国が中国や米国と比べインドは少ないが、インドは人口が増加しており、すでに国別論文数ランキングは日本が追い抜かれそうになっている現実があるとの指摘がありました。日印交流にあたっては語学の壁が大きく、日本側の英語力に加え、インド側でも多言語社会のためヒンディー語・地元言語・英語を学習する中で日本語を学ぶのは困難であり、英語でのプログラム整備が求められるとの説明がありました。インドでは「とりあえずやってみよう」というスタンスで日本との交流に非常に積極的なので、ぜひ日印交流を検討していただきたい、その際、在インド日本国大使館を是非活用してほしいと述べ、コメントを締めくくりました。

講演とコメントを受け、視聴者からは、プログラムに参加した日本人学生は就職活動のスケジュールに問題がないかとの質問がありました。これに対し、岐阜大学のジョイントディグリープログラムであれば、日本人学生は修士課程1年の夏季にインドへ留学し、冬季に帰国するので就職活動に支障はないとの回答がありました。また、視聴者からはインドの大学院では日本の大学院とは異なり、修士課程と博士課程で試験を挟み学生が総入れ替えとなるといった教育システムの違いに対する言及がありました。

最後に植松教授から、ジョイントディグリープログラムを進めるにあたり学生側の最大の懸念は、経済的な問題であり、生活に心配のない環境で研究してもらう必要があるという指摘がありました。今後は、大学の世界展開力強化事業に採択されたためその補助金も活用し、ジョイントディグリープログラムを推し進めていきたいとの展望が語られました。