明日の企業戦略を担う「戦略タスクフォースリーダー」の養成 ―その役割と効果―

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【主催】 東京大学政策ビジョン研究センター（知的財産権とイノベーション研究ユニット、大学と社会に関する研究ユニット）
【後援】(公財)日本生産性本部
【言語】日本語・英語（同時通訳あり）

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グローバル環境の変化とともに企業の経営戦略は日夜進歩しています。ビックデータと人工知能、IOTの進展は経営戦略に大きな影響を及ぼしています。中国の経済の変調は企業戦略の変容を余儀なくされます。企業のイノベーション戦略も大きな変革期を迎えようとしています。

これらの環境変化に適した企業の経営戦略を学び、タスクフォースによって戦略策定を進めるための人材育成プログラムとして、今年度より開始した戦略タスクフォースリーダー養成プログラム（政策ビジョン研究センター主催、日本生産性本部共催）の第一期の前半の過程が9月に終了します。

製造業を中心に26名の受講生が企業から派遣されてスタートしたプログラムですが、「オープン＆クローズ戦略をはじめとした事業戦略とビジネスモデル」、「これを実現する知財マネジメントやアライアンス」等、タスクフォースでの実践に必要な知識とスキルの学習を行ってきました。あわせて受講生が持ち寄った課題を共有するプログラムも順調に進んでいます。

このプログラムは企業の経営戦略・事業戦略に知財・標準などの要素で特色を持たせ、それを実行する組織論までをカバーしたもので、①上司と伴奏する形式　②同一企業から複数社員の参加　③クライアントと合同での参加　④企業で実際行うプログラムにおける効果測定　⑤研修生同志の学びを効果測定　など今までの人材育成プログラムにはない数々の挑戦的な特徴を備えています

この機会にシンポジウムを開催し、最新の経営戦略の動向を議論するのととともに、今回のプログラムの実施状況を報告したいと思います。また当プログラムでは、特許庁のグローバル知的財産マネジメント人材育成推進事業で作成されるケース教材を利用することを予定していますが、このグローバル知的財産マネジメント人材育成推進事業の紹介と活用方法についても特許庁から紹介していただきます。

後半の知的財産戦略や人材育成の有識者に参加していただくパネル討論において、経営戦略リーダーが知っておくべき最新の経営戦略の動向や、本プログラムの効果や役割について議論を行います。この会議での議論をうけてプログラムのブラッシュアップを図って来年度の計画に反映していく予定です。是非ご参加ください！

プログラム

討論のトピックス（予定）

■経営戦略のための人財育成

登壇者紹介

◆渋谷高弘 （日本経済新聞社　編集委員）

1990年早稲田大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。東京本社産業部、証券部でIT業界、知的財産権問題、企業法務問題などを担当。2001～5年「発明対価200億円判決」で一世を風靡した青色発光ダイオード訴訟をカバー。2007年より編集委員。2009年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了。主な著書として『特許は会社のものか』（日本経済新聞社）、『会社の強みが企業を壊すとき』（同、共著）。

◆妹尾堅一郎 (特定非営利活動法人産学連携推進機構　理事長、一橋大学大学院商学研究科MBA客員教授)

慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フィルム株式会社勤務を経て、英国国立ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。産業能率大学助教授、慶応義塾大学大学院教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、九州大学客員教授等を歴任して現職。現在も東京大学や一橋大学で大学院生を指導。CIEC（コンピュータ利用教育学会）前会長。研究・技術計画学会副会長。日本知財学会理事。内閣知的財産戦略本部専門調査会前会長、農水省技術会議議員ほか、多くの省庁委員や大手企業役員を兼務。ビジネスモデルと知財マネジメントに関する研究と教育を続ける。著訳書多数。中でもベストセラーになった『技術で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』は題名が流行語にもなった。また、実践面では、秋葉原の再開発プロデュース等で著名。平成20年度産業財産権制度関係功労者表彰　経済産業大臣表彰。

◆高木真人（横河電機株式会社　オープンイノベーション室長）

1984年横河北辰電気(株)（現横河電機）入社。研究開発部にて高速LSIの研究開発に従事。2000年－2002年マサチューセッツ工科大学　客員研究員、2002年－技術開発本部ITS（高度道路交通システム）研究室　室長、2004年－2007年経済産業省　産業技術環境局（国家公務員任官）、日本工業標準調査会（審議会）専門委員、国立大学法人　東京農工大学　客員教授、横河電機　産学官連携・標準化戦略室　室長を経て現職。現在、日本経済団体連合会　産学官連携推進部会　委員、公益社団法人　計測自動制御学会　監事、国立大学法人　東京農工大学、トヨタ学園　豊田工業大学　非常勤講師等。

◆田名部拓也（特許庁総務部企画調査課　知的財産活用企画調整官）

1995年東京大学工学部応用化学科卒業。1997年同大学大学院修了（工学修士）。同年特許庁入庁。高分子、医療、応用化学分野の特許審査や、特許分類、特許審査システム、特許・実用新案審査基準の企画・立案に携わった後、2011年同庁審判官。2012年からジェトロ・デュッセルドルフ事務所（ドイツ）に駐在し、2015年から現職。米国ジョージ・ワシントン大学法学修士（2007年）。

◆長澤健一（キヤノン株式会社取締役知的財産法務本部長）　

1981年同志社大学工学部電子工学科卒業後、キヤノン（株）入社。2000年よりキヤノンヨーロッパ駐在、2008年よりキヤノンU.S.A.駐在を経て、2010年4月より執行役員　知的財産法務本部長、2012年3月より取締役　知的財産法務本部長（現在）現在、一般社団法人 日本国際知的財産保護協会　会長、 一般社団法人 日本経済団体連合会　知的財産委員会　企画部会委員、知的財産戦略本部　検証・評価・企画委員会、一般社団法人 発明推進協会　理事、一般財団法人 知的財産研究所　評議員、一般財団法人 工業所有権協力センター　評議員、 一般財団法人 日本特許情報機構　評議員 等を兼務

◆渡部俊也（東京大学政策ビジョン研究センター教授・副センター長）

民間企業を経て、98年東京大学先端科学技術研究センター情報機能材料客員教授。現在東京大学政策ビジョン研究センター教授（副センター長）、東京大学産学連携本部本部長、東京大学安全保障輸出管理室支援室室長。東京大学リサーチアドミニストレーター推進室　副室長等を兼任する。内閣官房知的財産戦略検証評価企画委員会座長（産業財産権担当）、日本知財学会理事・会長、知的財産教育研究・大学院協議会理事、東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻客員教授などを兼ねる（工学博士：東京工業大学）。『イノベーターの知財マネジメント』白桃書房（2012）など。