懲戒処分（相当）の公表について記者発表

平成29年3月3日

東京大学
 

東京大学は、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する調査報告（第一次）」（平成26年8月1日公表）および「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する調査報告（最終）」（平成26年12月26日公表）の裁定に関連し、当該関係者が本学在職中に行った不正行為について、仮に在職者であったとする場合に懲戒事由に該当する不正行為であったのかを調査した結果、東京大学教職員就業規則（平成16年4月1日東大規則第11号）第39条に規定する懲戒処分に相当するものと判断し、2月17日付けで、下記の通り懲戒処分相当を決定し通知した。

本学の元教職員が行ったそれぞれの行為は決して許されるものではなく、厳正な対応をいたしました。
大学として、このことを厳粛に受け止め、今後このようなことがおこらないよう、全学を挙げて再発防止にあたっていく所存です。

東京大学　理事・副学長                羽田  正