第1条　東京大学に、東京大学ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。

第2条　防止委員会は、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントその他のハラスメント、これらに類する人格権侵害並びにこれらに起因する問題（以下「ハラスメント」という。）の防止及び解決のために、次の各号に掲げる事項を行う。

第3条　防止委員会は、委員長、副委員長2名及び委員若干名をもって組織する。

第4条　委員長は、総長の指名する理事又は副学長をもって充てる。

第5条　委員は、次の各号に掲げる者に総長が委嘱する。

第6条　前条第2号及び第3号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2　委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第1項の規定にかかわらず、第11条の規定による調停班及び第12条の規定による事実調査班の班員となった者の任期は、当該事案に関する任務が終了する時まで延長されるものとする。

第7条　防止委員会は、ハラスメントの事案に関する申立て（以下「申立て」という。）の受理の可否及び事案の取扱いを検討するため、幹事会を設置する。

第8条　次の各号に定めるハラスメントの事案の被害を受けたとする者(以下「被行為者」という。)は、防止委員会に通知、調停又は事実調査による救済措置を申し立てることができる。

第9条　防止委員会は、幹事会において申立てを受理し、全学で取り扱うことを決定した場合、予備審査を行うため、事案ごとに予備審査班を設置する。

第10条　防止委員会は、予備審査の結果、通知を行うことが相当であると判断された場合、申立ての相手方（以下「相手方」という。）に対し、申立てのあったことを通知し、ハラスメントの防止及び解決のために必要な措置を講ずるよう警告する。

第11条　防止委員会は、予備審査の結果、調停を行うことが相当であると判断された場合、事案ごとに調停班を設置する。

第12条　防止委員会は、予備審査の結果、事実調査を行うことが相当であると判断された場合、事案ごとに事実調査班を設置する。

第13条　防止委員会は、前条第4項の規定による事実調査班の報告又は第18条の規定による部局の長の報告の内容について、匿名性、前例との整合性及びその他調査報告書の適正性に関する事項を事前に検討するため、拡大幹事会を設置する。

2　拡大幹事会は、幹事会の構成員のほか、委員長の指名する2名の防止委員会委員をもって組織する。

第14条　防止委員会は、拡大幹事会による検討を経た事実調査班の報告の内容について審査し、それに基づく総長への勧告案を決定する。

第15条　総長は、防止委員会の救済措置及び再発防止措置の勧告を受けた場合は、相手方及び部局の長に対し勧告に従って必要な措置を講ずるものとする。

第16条　防止委員会は、事実調査班の報告を審査し、懲戒処分が相当であると思料する場合、その旨総長へ勧告することができる。

第17条　第12条の規定による事実調査の結果の通知を受けた申立人又は相手方は、次の各号の要件のいずれかを満たす場合には、当該通知を受けた日から2週間以内に、一回に限り、防止委員会委員長に再審査を請求することができる。

第18条　部局の長は、幹事会において部局で取り扱うこととされた事案について、部局における対応の結果を速やかに防止委員会に報告しなければならない。

第19条　防止委員会は、特定の事項を検討するために、専門委員会を置くことができる。

第20条　委員長、副委員長、委員、調停班員及び事実調査班員は、その任期中及び任期満了後（委員でない調停班員及び事実調査班員については、班員である間及びその後）において、本規則に基づく手続により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

第21条　全ての本学の構成員は、申立人及び相手方をはじめ、事実調査への協力者、事案を担当した防止委員会委員及びハラスメント相談所相談員その他ハラスメントの事案に関わった者に対して報復行為、嫌がらせ、差別的対応、名誉又はプライバシーの侵害等の不当な取扱いをしてはならない。

第22条　防止委員会の庶務は、本部労務・勤務環境課において処理する。

第23条　この規則に定めるもののほか、防止委員会の運営に関し必要な事項は、防止委員会の定めるところによる。