東京大学ハラスメント相談所規則

第1条　東京大学(以下「本学」という。)に、東京大学基本組織規則第18条の規定に基づき、東京大学ハラスメント相談所(以下「相談所」という。)を置く。

(1)　セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントその他のハラスメント及びこれに類する人格権侵害、並びにこれらに起因する問題（以下「ハラスメント」という。)に関する相談

(2)　ハラスメント等の調停又は苦情処理手続に関する相談

(3)　ハラスメント等の防止のための相談

(4)　ハラスメント相談員の研修

(5)　ハラスメント等に関する相談窓口の連絡調整

(6)　ハラスメント等の防止のための諸企画の実施

(7)　その他ハラスメント等の苦情相談に関する業務

2　所長は、本学専任の教授のうちから総長が委嘱する。

4　所長の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

2　副所長は、本学の教職員のうちから所長が委嘱する。

4　副所長の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

第5条　相談所に、男性及び女性の相談員若干名を置く。

2　相談員は、所長の監督のもとに、第2条に規定する業務に従事する。

第6条　相談所の運営に関する重要事項を審議するため、相談所に運営委員会を置くことができる。

2　前項の運営委員会について必要な事項は、東京大学ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)が別に定める。

第7条　相談所は、必要に応じて、学生相談所、保健・健康推進本部、部局苦情相談窓口その他関係部局の教職員に対し、その業務について協力を求めることができる。

第8条　所長及び相談員(以下「相談員等」という。)は、面談のほか手紙、電話、ファックス又は電子メールのいずれの方法による相談も受け付けるものとする。

第9条　所長は、相談所が受けた相談の内容及び当事者の意向等について3ケ月ごとに防止委員会に報告しなければならない。ただし、事態が重大で調査、制裁又は改善措置が必要であると認めたときは、直ちに防止委員会にその旨を報告しなければならない。

第10条　相談員等は、相談所の業務を遂行するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　相談者の名誉、プライバシーその他の人格権を侵害することのないよう慎重に対処すること。

(2)　相談者の意向をできる限り尊重し、解決策を押し付けることのないよう留意すること。

(3)　相談者に対する救済や対応策を講じるにあたって、ハラスメントにあたるような言動を行ってはならないこと。

第11条　相談員等は、任期中及び任期後において、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　相談員等は、関係者の名誉、プライバシーその他の人格権を侵害することのないよう、慎重に行動しなければならない。

第12条　相談所に関する庶務は、本部関連課の協力を得て本部労務・勤務環境課において処理する。

第13条　この規則に定めるもののほか、相談所の運営に関し必要な事項(第5条に定めるものを除く。)は、所長が定める。