第1条　東京大学教育学部附属中等教育学校(以下「本校」という。)は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育及び高度な普通教育を一貫して施し、かつ、東京大学教育学部の教育計画に従って、教育の理論及び実際に関する研究並びにその実証を行い、あわせて東京大学大学院学生及び学部学生の研究・実習に協力することを目的とする。

第2条　本校における修業年限は6年とする。

第3条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第4条　学年を次の2学期に分ける。

第5条　休業日は、次のとおりとする。

第6条　入学の時期は、学年の初めとする。ただし、転入学及び再入学については、この限りではない。

第7条　本校に入学することができる者は、小学校の課程を修了した者とする。

第7条の2　前期課程に在学する生徒は、別に定める通学区域から通学するものとする。

第8条　本校への入学を志願する者は、指定の期日までに、入学願書に検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

第9条　前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選抜を行う。

第10条　前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、本校が指示する書類を提出しなければならない。

第11条　校長は、本校への転入学及び再入学を志望する者があるときは、教育上支障がないと認めた場合に限り、選考の上、相当学年に入学を許可することができる。

第12条　保護者は、その生徒が在学中、本校と協力し、かつ、その生徒に対する保証の責に任ずるものとする。

第13条　前期課程における教科、科目並びに後期課程における教科、科目、授業時数及び単位履修は、別表による。

第14条　単位修得の認定については、別に定める。

第15条　生徒が退学又は転学しようとするときは、その理由を記して保護者から願い出て、校長の許可を受けなければならない。

第16条　病気その他やむを得ない理由により、引き続き2月以上修学することができない生徒は、保護者から願い出て、校長の許可を得て、休学することができる。

第17条　休学期間は、その学年の終わりまでとする。ただし、特別の理由がある場合は、1年ごとに休学期間の延長を認めることがある。

第18条　休学期間内に、その理由がなくなった生徒は、保護者から願い出て、校長の許可を得て、復学することができる。

第19条　生徒が次の各号の一に該当するときは、校長は、退学を命ずることができる。

第20条　本校の規則に違反し、又は生徒としての本分に反する行為をした生徒は、校長が懲戒する。

第21条　進級については、別に定める。

第22条　第2条第2項に規定する前期課程の修業年限在学し、所定の課程を修了した生徒には、校長は、中等教育学校前期課程修了証明書を発行することができる。

第23条　第2条に規定する修業年限以上在学し、所定の教科、科目を履修し、所定の単位数を修得した者を卒業者とする。

第24条　第8条の検定料の額は、入学者の選抜方法に応じて、別に定める。

第25条　前期課程においては、入学料は徴収しない。後期課程に転入学、再入学又は編入学を認められた者は、所定の期日までに入学料を納めなければならない。

第25条の2　次の各号の一に該当する場合には、校長は、入学料の全額又は半額の免除を総長に申請することができる。

第25条の3　次の各号に該当する場合には、当該各号に定める期間入学料の徴収を猶予する。

第26条　前期課程においては、授業料は徴収しない。

第27条　授業料は、年度を前期(4月から9月まで)及び後期(10月から翌年3月まで)に分けて、5月及び11月に、それぞれ年額の2分の1を納めなければならない。ただし、申し出により、前期に係る授業料を納めるときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納めることができる。

第28条　休学した者の休学期間中の授業料は、これを免除する。

第29条　前期又は後期の途中で退学し、又は退学を命ぜられた者の当該期分の授業料は、これを徴収する。

第30条　前期又は後期の途中において、復学、転入学又は再入学した者から徴収する授業料の額は、年額の12分の1に相当する額に復学、転入学又は再入学した月から当該期末までの月数を乗じて得た額とし、復学、転入学又は再入学した月に徴収する。

第31条　次の各号の一に該当する場合には、校長は、授業料の免除を総長に申請することができる。

第32条　次の各号の一に該当する場合には、校長は、授業料徴収の延納または月割分納を総長に申請することができる。