第1条　この要項は、外務省の無償資金協力事業による中国人材育成奨学計画に係る本学における研究員の受入れ及び人材育成プログラムの実施に当たり、必要な事項を定めるものとする。

第2条　本事業の対象とする研究分野は、原則として「法律」、「公共政策」、「経済」及び「経営」の4分野とする。

第3条　この要項における研究員とは、第1条に掲げる外務省の無償資金協力事業の実施機関である独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)及び実施代理機関である財団法人日本国際協力センター(以下「センター」という。)の所定のプログラムにより受け入れる学位取得を目的としない者をいい、本学における呼称は、「客員研究員」とする。

第4条　研究員として受け入れる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

第5条　総長は、予め、本事業に参画し研究員の受入れが可能な教官(以下「受入可能教官」という。)を、関係する大学院の研究科又は附置研究所の長(以下「部局長」という。)に照会し、機構に通知するものとする。

第6条　総長は、機構から研究員受入れの申し出があったときは、部局長に受入れの可否を照会し、その結果を機構に回答するものとする。

第7条　部局長は、第5条の受入可能教官の中から、研究員についてそれぞれ指導教官を定め、その指導のもとに研究に従事させ、又は教育指導を受けさせることにより人材の育成を行うものとする。

第8条　部局長は、本事業の実施に当たり、研究員から研究に従事し、又は教育指導を受ける上で必要な施設設備等の利用の申出があった場合には、指導教官の意見を徴し、適当と認めたときに限り、施設設備等の利用に便宜を与えるものとする。

第9条　本事業の実施に係る費用の負担等については、本学とセンターの協議により、別途定めるものとする。

第10条　この要項に定めるもののほか、事業の実施方法等に関し必要な事項については、別に定めることができる。