○東京大学基本組織規則
平成16年4月1日
役員会議決
東大規則第1号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 役員及び教職員
第1節 役員(第4条―第8条)
第2節 教職員(第9条―第11条)
第3章 全学組織
第1節 総長室及び大学委員会(第12条―第17条)
第2節 本部事務組織及び室並びに全学委員会(第18条・第19条)
第3節 附属図書館(第20条)
第4節 文書館(第20条の2)
第5節 学内共同教育研究施設(第21条)
第6節 国際高等研究所(第21条の2)
第7節 学際融合研究施設(第21条の3)
第8節 全国共同利用施設(第21条の4)
第9節 その他の組織(第21条の5)
第10節 総長等と部局長等との会議(第22条)
第4章 教育研究部局
第1節 学部(第23条―第27条)
第2節 大学院組織
第1款 研究科(第28条―第33条)
第2款 研究科以外の大学院組織(第34条―第39条)
第3節 附置研究所(第40条―第43条)
第4節 教育研究部局附属の教育研究施設(第44条)
第5章 教育研究部局等の事務組織(第45条)
第6章 補則(第46条・第47条)
附則
第1章 総則
(この規則の趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づき、国立大学法人東京大学(以下「大学法人」という。)並びにその設置する東京大学並びに附属学校及び附属病院の組織に関し、基本となる事項を定める。
(組織の原則)
第2条 大学法人及びその設置する東京大学(附属学校及び附属病院を含む。本条において以下同じ。)の組織は、東京大学が、東京大学憲章に則り、国民から付託された大学の自治に基づいて、総長の統括と責任の下に、国民の付託に伴う責務を自律的に果たし自らの使命と課題を達成することができるように、構成され、運用されなければならない。
2 大学法人及びその設置する東京大学の組織は、この規則に定める全学組織と教育研究部局とで構成される。教育研究部局は、総長から任命された長の統括の下に、東京大学憲章に則り、教育研究の活動を自らの発意と責任において実施し、総合大学としての東京大学の教育研究の発展に寄与する。
3 東京大学の教職員は、東京大学憲章に則り、その役割と活動領域に応じて、東京大学の運営への参画の機会を有する。
4 大学法人及びその設置する東京大学の組織の構成並びにその機関の権限の行使は、大学教員の学問の自由を侵すものであってはならない。
(附属学校及び附属病院)
第3条 法人法及びそれに基づく文部科学省令の定めるところにより、東京大学教育学部に附属させて、東京大学教育学部附属中等教育学校を置く。
2 東京大学医学部に附属させて、東京大学医学部附属病院を置く。
3 東京大学医科学研究所に附属させて、東京大学医科学研究所附属病院を置く。
4 前3項の学校及び病院の組織に関しては、この規則に定めるもののほか、それぞれ別に定めるところによる。
第2章 役員及び教職員
第1節 役員
(役員)
第4条 大学法人に、法人法の定めるところにより、役員として、その長である総長、7名以内(1名以上の非常勤の理事(その任命の際現に大学法人の役員又は教職員でない者(以下「学外者」という。)に限る。)を置く場合にあっては、8名以内)の理事及び2名の監事を置く。
2 前項の理事のうち、2名以上(学外者が総長に任命されている場合は1名以上)は学外者とする。
(総長)
第5条 総長は、大学法人を代表し、その業務を総理するとともに、学校教育法の定めるところにより、大学法人が設置する東京大学の長として、その校務をつかさどり、所属職員を統督する。
2 総長は、大学法人の経営又は東京大学の教育研究に関する重要事項について決定しようとするときは、法人法の定めるところにより、それぞれ経営協議会又は教育研究評議会による審議を経なければならない。経営協議会及び教育研究評議会に関し、その組織等必要な事項は、別に規則で定める。
3 総長の選考は、法人法の定めるところにより、総長選考会議が行う。総長選考会議の組織及び権限は、別に規則で定める。その他総長選考会議の議事の手続等必要な事項は、議長が総長選考会議に諮って定める。
4 総長の任期については、法人法の規定に従って別に規則で定めるところによる。
(理事)
第6条 理事は、総長の定めるところにより、総長を補佐して大学法人の業務を掌理する。
2 総長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ総長の指名する理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
3 理事は、法人法の定めるところにより、総長が任期を定めて任命する。
4 理事は、東京大学の副学長又は教授を兼ねることができる。ただし、その副学長又は教授の職務に関しては、理事の職責に支障のない限りでこれを行うものとする。
(役員会)
第7条 総長は、中期目標及び中期計画に関する事項、全学又は部局に関する重要な規則の制定改廃その他の重要事項について決定しようとするときは、法人法の定めるところにより、総長及び理事で構成する役員会の議を経なければならない。
2 総長は、前項の場合のほか、必要に応じて役員会を開催するものとする。
3 役員会に関しその議事の手続等必要な事項は、役員会において定める。
(監事)
第8条 監事は、大学法人の業務を監査し、その他法人法の定める職務を行う。
2 監事は、東京大学の教授を兼ねることができる。ただし、その教授の職務に関しては、監事の職責に支障のない限りでこれを行うものとする。
第2節 教職員
(東京大学の教職員)
第9条 東京大学に、教員、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
2 前項の教員は、教授、准教授、講師、助教及び助手とし、学校教育法の定めるところにより、それぞれの職務を行う。
3 第1項に定める教職員のほか、東京大学に、必要に応じ、特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教(以下「特任教員」という。)を置く。
4 第1項及び前項の教職員は、総長が任命する。
5 教授、准教授及び講師の任命は、教授会の議を経て行う。
6 第3項の特任教員の選考及び任命は、一般の教員に準じて行うことを原則とする。
(東京大学附属の学校及び病院の教職員)
第10条 東京大学教育学部附属中等教育学校に、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、事務職員その他必要な職員を置く。
2 東京大学医学部附属病院に、病院長、教員、医療職員、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
3 東京大学医科学研究所附属病院に、病院長、教員、医療職員、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
4 前3項の教職員は、総長が任命する。
(教職員の就業に関する定め)
第11条 前2条の教職員の就業については、別に定めるところによる。
2 大学法人の役員が東京大学の教員を兼ねる場合における教員としての就業については、その性質に反しない限り、一般の教員の例による。ただし、特別の定めがあるときはそれに従う。
第3章 全学組織
第1節 総長室及び大学委員会
(設置)
第12条 大学法人及び東京大学の運営の基本的事項に関する総長の職責遂行を助けるため、東京大学の本部の組織として、総長室及び大学委員会を置く。
(総長室の組織)
第13条 総長室は、総長のもとに、理事、副学長、副理事、総長補佐及び総長特任補佐をもって構成する。
2 総長室には、必要な室又は委員会を置くことができる。
(副学長)
第14条 東京大学に、学校教育法の定めるところにより副学長若干名を置く。副学長は、総長の定めるところにより、総長を補佐して東京大学の校務を掌理し、又は命を受けて東京大学の校務をつかさどる。
2 副学長は、総長が、東京大学の教授のうちから任命する。
3 副学長の任期については、総長が別に定めるところによる。その任期の末日は、当該副学長を任命する総長の任期の末日を越えないものとする。
(副理事)
第15条 東京大学に、副理事若干名を置く。
2 副理事は、総長の定めるところにより、総長、理事及び副学長の職責遂行を助ける。
3 副理事は、総長が、任期を定めて任命する。
(総長補佐及び総長特任補佐)
第16条 東京大学に、総長補佐若干名を置く。
2 東京大学に、総長特任補佐若干名を置くことができる。
3 総長補佐及び総長特任補佐は、総長の定めるところにより、総長、理事及び副学長の職責遂行を助ける。
4 総長補佐及び総長特任補佐は、総長が、東京大学の教授又は准教授のうちから任期を定めて任命する。
(大学委員会)
第17条 大学委員会は、東京大学の教育研究に関し、全学的な見地から、教育研究の将来構想についての審議及び教育研究の企画についての審査を行うことにより、総長及び理事の職責遂行を助ける。
第2節 本部事務組織及び室並びに全学委員会
(本部事務組織及び室)
第18条 大学法人及び東京大学の業務のうち、第4章に規定する教育研究部局の業務及び本章第3節から第9節までに規定する組織の業務(別に定めるものを除く。)に属さないもの(以下「本部業務」という。)を分掌させるため、東京大学の本部の組織として、本部事務組織及び必要な室を置く。本部事務組織及び室は、総長、理事又は副学長の統括のもとにその任務を行う。
2 前項の本部事務組織に必要な課を置く。課に課長を置き、理事を補佐し1又は2以上の課を統括させるために部長を置く。
3 室には、室長を置くことができる。
4 課及び室の設置及び任務その他必要な事項は、別に定める。
(全学委員会)
第19条 本部業務に関し必要があるときは、東京大学の本部の組織として、委員会を置くことができる。委員会は、総長、理事又は副学長の統括のもとにその任務を行う。
2 委員会の設置及び任務その他必要な事項は、別に定める。
第3節 附属図書館
(附属図書館)
第20条 東京大学に、附属図書館を置く。
2 附属図書館に館長を置く。館長は、総長が任命する。その選考については、別に規則で定めるところによる。
3 前項に定めるもののほか、附属図書館の組織に関しては、別に規則で定めるところによる。
第4節 文書館
(文書館)
第20条の2 東京大学に、文書館を置く。
2 文書館に館長を置く。館長は、総長が指名する者をもって充てる。
3 前項に定めるもののほか、文書館の組織に関しては、別に規則で定めるところによる。
第5節 学内共同教育研究施設
(学内共同教育研究施設)
第21条 東京大学に、本学における教員その他の者が教育又は研究のために共用する施設として、別表第1に掲げる学内共同教育研究施設を置く。
2 学内共同教育研究施設の長は、総長が任命する。
3 学内共同教育研究施設に、その運営に関する重要事項を審議するため、運営委員会を置く。
4 前項の運営委員会は、第9条第5項の適用に関しては、同項にいう教授会とみなす。
5 学内共同教育研究施設の設置及び改廃等の手続に関し必要な事項は、別に規則で定める。
6 前各項に定めるもののほか、各学内共同教育研究施設の組織等に関しては、それぞれ別に規則で定めるところによる。
第6節 国際高等研究所
(国際高等研究所)
第21条の2 東京大学に、全学における学術の卓越性の向上及び研究環境の国際化を推進する組織として、国際高等研究所を置く。
2 国際高等研究所に所長を置く。所長は、総長が指名する者をもって充てる。
3 国際高等研究所に、別に規則で定めるところにより、研究機構を置く。
4 前3項に定めるもののほか、国際高等研究所の組織に関しては、別に規則で定めるところによる。
第7節 学際融合研究施設
(学際融合研究施設)
第21条の3 東京大学に、幅広い学問領域を横断する学際的な研究を恒常的に推進する研究施設として、別表第2に掲げる学際融合研究施設を置く。
2 学際融合研究施設の長は、総長が任命する。
3 学際融合研究施設に、その運営に関する重要事項を審議するため、運営委員会を置く。
4 前項の運営委員会は、第9条第5項の適用に関しては、同項にいう教授会とみなす。
5 学際融合研究施設の設置及び改廃等の手続に関し必要な事項は、別に規則で定める。
6 前各項に定めるもののほか、各学際融合研究施設の組織等に関しては、それぞれ別に規則で定めるところによる。
第8節 全国共同利用施設
(全国共同利用施設)
第21条の4 東京大学に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第143条の3第2項の規定により共同利用・共同研究拠点の認定を受けた全学的な研究施設(教育研究部局において同認定を受けたものを除く。)として、別表第3に掲げる全国共同利用施設を置く。
2 全国共同利用施設の長は、総長が任命する。
3 全国共同利用施設に、その運営に関する重要事項を審議するため、運営委員会を置く。
4 前項の運営委員会は、第9条第5項の適用に関しては、同項にいう教授会とみなす。
5 全国共同利用施設の設置及び改廃等の手続に関し必要な事項は、別に規則で定める。
6 前各項に定めるもののほか、各全国共同利用施設の組織等に関しては、それぞれ別に規則で定めるところによる。
第9節 その他の組織
(連携研究機構)
第21条の5 東京大学に、学の融合による新たな学問分野の創造を促進するため、複数の部局等(この規則に定める教育研究部局及び全学組織をいう。)が、一定期間連携して研究を行う組織(以下「連携研究機構」という。)を置くことができる。
2 前項の連携研究機構として置かれるものは、別表第4のとおりである。
3 連携研究機構の設置及び運営その他必要な事項は、別に規則で定める。
第10節 総長等と部局長等との会議
(部局長等会議)
第22条 総長は、東京大学の一体的運営を図るため、総長、理事及び副学長と、教育研究部局、附属図書館、文書館、学内共同教育研究施設、学際融合研究施設又は全国共同利用施設の長との間で、定例の会議を開催するものとする。
第4章 教育研究部局
第1節 学部
(設置)
第23条 東京大学に、次の学部を置く。
法学部 医学部 工学部 文学部 理学部 農学部 経済学部 教養学部 教育学部 薬学部
2 前項の学部には、それぞれ別に規則で定めるところにより、学科又は課程及び学科目又はそれに代わる組織を置く。
3 学部の教育研究の実施に当たっては、別に規則で定めるところにより、それぞれ関係の大学院組織が協力するものとする。
(教授会)
第24条 学部に、教授会を置く。
2 学部の教授会は、次に掲げる事項について審議し、学部長に対して意見を述べる。
(1) 学生の入学及び卒業に関する事項
(2) 学位の授与に関する事項
(3) 学部の教育研究に関する基本組織、教育課程の編成及び教員の選考に関する事項
3 前項のほか、学部の教授会は、この規則又はその他の規則により定められた学部の教育研究に関する事項について審議し、及び総長又は学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
4 この規則に定めるもののほか、学部の教授会に関し必要な事項は、当該教授会において定める。
(学部長)
第25条 学部に、学部長を置く。学部長は、学部に関する校務をつかさどり、学部の教授会を主宰し、所属教職員を統督する。
2 学部長は、当該学部の教授をもって充てる。
3 学部長は、当該学部の教授会の議を経て、総長が任命する。
4 学部長の任期については、それぞれ別に規則で定めるところによる。
5 学部長は、役員会の議を経なければ、その意に反して解任されることはない。
(学科長)
第26条 学部の学科には、学科長を置くことができる。学科長は、学科に関する校務をつかさどる。
2 学科長は、当該学科の教授をもって充てる。
3 学科長の選考に関し必要な事項は、学部において定める。
(学部の組織に関する規則)
第27条 各学部の組織に関しては、この規則に定めるもののほか、それぞれ別に規則で定めるところによる。
第2節 大学院組織
第1款 研究科
(設置)
第28条 東京大学に、次の大学院研究科(以下「研究科」という。)を置く。
人文社会系研究科 教育学研究科 法学政治学研究科
経済学研究科 総合文化研究科 理学系研究科 工学系研究科
農学生命科学研究科 医学系研究科 薬学系研究科
数理科学研究科 新領域創成科学研究科 情報理工学系研究科
2 前項の研究科には、それぞれ別に規則で定めるところにより、専攻及び講座又はそれに代わる組織を置く。
3 研究科の教育研究の実施に当たっては、別に規則で定めるところにより、それぞれ関係の大学院組織、附置研究所等が協力するものとする。
4 研究科の教育研究の実施に当たっては、別に規則で定めるところにより、大学共同利用機関法人等の協力を受けるものとすることができる。
(教授会)
第29条 研究科に、教授会を置く。
2 研究科の教授会は、特に次条の教育会議の所管に属させられた事項を除き、研究科の教育研究に関する基本組織及び教員の選考に関する事項について審議し、研究科長に対して意見を述べる。
3 前項のほか、研究科の教授会は、この規則又はその他の規則により定められた研究科の教育研究に関する事項(教育会議の所管に属させられた事項を除く。)について審議し、及び総長又は研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
4 この規則に定めるもののほか、研究科の教授会に関し必要な事項は、当該教授会において定める。
5 必要がある場合には、別に規則で定めるところにより、専攻に教授会を置くことができる。
6 専攻の教授会に関しては、第2項から第4項までの規定を準用する。
7 専攻の教授会と研究科の教授会との関係について必要な事項は、別に規則で定める。
(研究科の教育会議)
第30条 研究科に、教育会議を置く。
2 教育会議は、次の各号に掲げる事項を審議し、研究科長に対して意見を述べる。
(1) 学生の入学及び試験に関する事項
(2) 課程の修了に関する事項
(3) 学位論文の審査に関する事項
(4) 教育課程の編成及び授業担当に関する事項
3 前項のほか、教育会議は、この規則又はその他の規則により定められた研究科の教育に関する事項について審議し、及び総長又は研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
4 各研究科の教育会議の組織に関しては、それぞれ別に規則で定める。
(研究科長及び副研究科長)
第31条 研究科に、研究科長を置く。
2 研究科長は、研究科に関する校務をつかさどり、研究科の教授会を主宰し、所属教職員を統督する。
3 研究科長は、教育会議の議を経て学生の課程修了の認定を行う。
4 研究科長は、当該研究科の教授をもって充てる。
5 研究科長は、当該研究科の教授会の議を経て、総長が任命する。
6 研究科長の任期については、それぞれ別に規則で定めるところによる。
7 研究科長は、役員会の議を経なければ、その意に反して解任されることはない。
8 研究科には、副研究科長若干名を置くことができる。
9 副研究科長は、研究科長の職務を助ける。
10 副研究科長の選考に関し必要な事項は、研究科において定める。
(専攻長)
第32条 研究科の専攻には、専攻長を置くことができる。専攻長は、専攻に関する校務をつかさどる。
2 専攻長は、当該専攻の教授をもって充てる。
3 専攻長の選考に関し必要な事項は、研究科において定める。
(研究科の組織に関する規則)
第33条 各研究科の組織に関しては、この規則に定めるもののほか、それぞれ別に規則で定めるところによる。
第2款 研究科以外の大学院組織
(設置)
第34条 学校教育法第100条ただし書に規定する研究科以外の教育研究上の基本となる大学院組織として東京大学に置かれるものは、大学院研究部及び大学院教育部(以下それぞれ「研究部」、「教育部」という。)とする。
2 前項の研究部として、情報学環及び公共政策学連携研究部を置く。
3 第1項の教育部として、学際情報学府及び公共政策学教育部を置く。
4 第2項の研究部には、それぞれ別に規則で定めるところにより、専攻若しくは講座又はそれらに代わる組織を置く。
5 第3項の教育部には、それぞれ別に規則で定めるところにより、専攻又はそれに代わる組織を置く。
6 情報学環と学際情報学府は、緊密な組織的連関のもとに運営を行うものとする。
7 公共政策学連携研究部と公共政策学教育部は、緊密な組織的連関のもとに運営を行うものとする。
8 研究部及び教育部の教育研究の実施に関しては、第28条第3項及び第4項の規定を準用する。
(研究部の教授会)
第35条 研究部に、教授会を置く。
2 前項の教授会については、研究科の教授会に関する規定を準用する。
(研究部の部長及び副部長)
第36条 研究部に、部長を置く。
2 研究部には、副部長若干名を置くことができる。
3 研究部の部長及び副部長については、研究科の研究科長及び副研究科長に関する規定を準用する。
(教育部の教育会議)
第37条 教育部に、教育会議を置く。
2 前項の教育会議については、研究科の教育会議に関する規定を準用する。
(教育部の部長)
第38条 教育部に、部長を置く。部長は、教育部に関する校務をつかさどる。
2 教育部の部長は、緊密な組織的連関のもとに運営を行う研究部の教授会の議を経て、総長が任命する。
3 前2項に定めるもののほか、教育部の部長に関し必要な事項は、別に規則で定める。
(研究部及び教育部の組織に関する規則)
第39条 各研究部及び教育部の組織に関しては、この規則に定めるもののほか、それぞれ別に規則で定めるところによる。
2 第34条から第37条までに定める関係規定の準用に伴う必要な読み替えについては、前項の規則で定める。
第3節 附置研究所
(設置)
第40条 東京大学に、次の附置研究所(以下「研究所」という。)を置く。
医科学研究所 地震研究所 東洋文化研究所 社会科学研究所 生産技術研究所 史料編纂所 定量生命科学研究所 宇宙線研究所 物性研究所 大気海洋研究所 先端科学技術研究センター
2 前項の研究所には、それぞれ別に規則で定めるところにより、研究部門又はそれに代わる組織を置く。
3 研究所は、それぞれ別に規則で定めるところにより、他大学の教員その他の者に研究のため利用させるものとすることができる。
(教授会)
第41条 研究所に、教授会を置く。
2 研究所の教授会は、研究所の研究に関する基本組織及び教員の選考に関する事項について審議し、所長に対して意見を述べる。
3 前項のほか、研究所の教授会は、この規則又はその他の規則により定められた研究所の研究に関する事項について審議し、及び総長又は所長の求めに応じ、意見を述べることができる。
4 この規則に定めるもののほか、研究所の教授会に関し必要な事項は、当該教授会において定める。
(所長及び副所長)
第42条 研究所に、所長を置く。所長は、研究所に関する校務をつかさどり、研究所の教授会を主宰し、所属教職員を統督する。
2 所長は、当該研究所の教授をもって充てる。
3 所長は、当該研究所の教授会の議を経て、総長が任命する。
4 所長の任期については、それぞれ別に規則で定めるところによる。
5 所長は、役員会の議を経なければ、その意に反して解任されることはない。
6 研究所には、副所長若干名を置くことができる。
7 副所長は、所長の職務を助ける。
8 副所長の選考に関し必要な事項は、研究所において定める。
(研究所の組織に関するその他の定め)
第43条 各研究所の組織に関しては、この規則に定めるもののほか、それぞれ別に規則で定めるところによる。
第4節 教育研究部局附属の教育研究施設
(教育研究部局附属の教育研究施設)
第44条 各教育研究部局には、別に規則で定めるところにより、教育又は研究のための附属施設を置くことができる。
第5章 教育研究部局等の事務組織
(事務組織)
第45条 各教育研究部局及び附属図書館に、その事務を行わせるため、別に定めるところにより事務組織を置く。
2 学内共同教育研究施設、学際融合研究施設、全国共同利用施設、国際高等研究所、附属学校及び附属病院には、その事務を行わせるため、別に定めるところにより事務組織を置くことができる。
3 前2項の規定にかかわらず、必要と認められる場合には、別に定めるところにより、教育研究部局、附属図書館、学内共同教育研究施設、学際融合研究施設、全国共同利用施設、国際高等研究所、附属学校及び附属病院のうち数個のものの事務を、一の事務組織によって行うものとすることができる。
第6章 補則
(教育研究部局組織の一覧)
第46条 学部の学科又は課程及び学科目等(第23条第2項)、研究科又はその他の大学院組織の専攻及び講座等(第28条第2項、第34条第4項及び第5項)、研究所の研究部門等(第40条第2項)並びに教育研究部局附属の教育研究施設(第44条)について、総長は、教育研究部局組織一覧を作成するものとする。
(規則の改廃)
第47条 この規則の改廃は、それぞれの職掌に係る部分についての経営協議会及び教育研究評議会の審議の後、役員会の議決を経て、これを行う。
附 則
第1条 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
第2条 大学法人の成立の時(以下「基準時」という。)において現に法人法附則別表第1の上欄に掲げる東京大学(以下「旧東京大学」という。)の教職員であって、同法附則第4条の規定により大学法人の教職員となる者(以下「承継教職員」という。)が、基準時以降、大学法人の設置する東京大学、附属学校又は附属病院(以下「新東京大学等」という。)において就くべき職に関しては、他の規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各項に定めるところによる。
2 承継教職員は、別の発令がされない限り、旧東京大学において就いていた従前の職に相当する新東京大学等の職(以下「相当職」という。)に就くものとする。
3 承継教職員が就くべき相当職が、任命について教授会の議に基づくことその他の特別の手続(以下「特別手続」という。)を要するものである場合において、その者の従前の職への就任が当該特別手続に相当する手続を経て行われたものであるときは、その相当職への就任につきあらためて特別手続を経ることを要しない。
4 承継教職員の従前の職及び新たに就くべき相当職がいずれも任期の定めのあるものであるときは、その相当職についてのその者の任期は、従前の職の任期の終了すべき時までとする。
第3条 大学法人の成立前に旧東京大学において一定の者を一定の職に就かせるための手続が行われていたときは、大学法人の成立後は、これを、当該職に相当する新東京大学等の職に就かせるために大学法人において行われたものとみなす。
附 則
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2 東京大学原子力研究総合センター規則(平成16年4月1日制定)及び東京大学原子力研究総合センター運営委員会規則(平成16年4月1日制定)は、廃止する。
附 則
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年7月1日から施行する。
附 則
1 この規則は、平成20年4月1日から施行し、改正後の第34条第1項の規定は、平成19年12月26日から適用する。
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 東京大学遺伝子実験施設規則(平成16年4月1日制定)
(2) 東京大学遺伝子実験施設運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
(3) 東京大学国際・産学共同研究センター規則(平成16年4月1日制定)
(4) 東京大学国際・産学共同研究センター運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
(5) 東京大学高温プラズマ研究センター規則(平成16年4月1日制定)
(6) 東京大学高温プラズマ研究センター運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
附 則
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 東京大学保健センター規則(平成16年4月1日制定)
(2) 東京大学保健センター運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
(3) 東京大学保健センター長選考規則(平成17年3月17日制定)
附 則
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 東京大学海洋研究所規則(平成16年4月1日制定)
(2) 東京大学海洋研究所協議会規則(平成16年4月1日制定)
(3) 東京大学海洋研究所研究船共同利用運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
(4) 東京大学海洋研究所研究生規則(平成16年4月1日制定)
(5) 東京大学留学生センター規則(平成16年4月1日制定)
(6) 東京大学留学生センター運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
(7) 東京大学留学生センター長選考規則(平成17年11月25日制定)
(8) 東京大学留学生センター日本語、日本文化・日本事情に関する教育規則(昭和63年3月15日制定)
(9) 東京大学気候システム研究センター規則(平成16年4月1日制定)
(10) 東京大学気候システム研究センター運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
(11) 東京大学気候システム研究センター研究協議会規則(平成16年9月30日制定)
附 則
この規則は、平成23年1月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
2 東京大学インテリジェント・モデリング・ラボラトリー規則(平成16年4月1日制定)及び東京大学インテリジェント・モデリング・ラボラトリー運営委員会規則(平成16年4月1日制定)は、廃止する。
附 則
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 東京大学駒場オープンラボラトリー規則(平成16年4月1日制定)
(2) 東京大学駒場オープンラボラトリー運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
(3) 東京大学医学教育国際協力研究センター規則(平成16年4月1日制定)
(4) 東京大学医学教育国際協力研究センター運営委員会規則(平成16年4月1日制定)
附 則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年7月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年12月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年2月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年7月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年10月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年2月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則 (平成30年4月26日東大規則第3号)
沿 革 ◇平成31年1月31日東大規則第42号
◇平成31年3月22日東大規則第75号
◇令和元年9月26日東大規則第32号
◇令和3年3月18日東大規則第61号
1 この規則は、平成30年5月1日から施行する。
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 東京大学人工物工学研究センター規則(平成16年4月1日東大規則第99号)
(2) 東京大学人工物工学研究センター運営委員会規則(平成16年4月1日東大規則第100号)
(3) 東京大学政策ビジョン研究センター規則(平成25年3月28日東大規則第90号)
(4) 東京大学政策ビジョン研究センター運営委員会規則(平成25年3月28日東大規則第91号)
(5) 東京大学政策ビジョン研究センター顧問会規則(平成25年3月28日東大規則第92号)
(6) 東京大学大規模集積システム設計教育研究センター規則(平成16年4月1日東大規則第128号)
(7) 東京大学大規模集積システム設計教育研究センター運営委員会規則(平成16年4月1日東大規則第129号)
(8) 東京大学生物生産工学研究センター規則(平成16年4月1日東大規則第101号)
(9) 東京大学生物生産工学研究センター運営委員会規則(平成16年4月1日東大規則第102号)
(10) 東京大学アジア生物資源環境研究センター規則(平成16年4月1日東大規則第103号)
(11) 東京大学アジア生物資源環境研究センター運営委員(平成16年4月1日東大規則第104号)
附 則 (平成30年6月28日東大規則第6号)
この規則は、平成30年7月1日から施行する。
附 則 (平成30年6月28日東大規則第7号)
この規則は、平成30年9月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年12月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年2月1日から施行する。
附 則 (平成31年1月31日東大規則第41号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則 (平成31年3月22日東大規則第74号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年5月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年12月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和2年2月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和2年12月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和3年2月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
 
別表第1(第21条関係)
学内共同教育研究施設
大学総合教育研究センター
相談支援研究開発センター
アイソトープ総合センター
高大接続研究開発センター
別表第2(第21条の3関係)
学際融合研究施設
未来ビジョン研究センター
低温科学研究センター
総合研究博物館
環境安全研究センター
別表第3(第21条の4関係)
全国共同利用施設
情報基盤センター
素粒子物理国際研究センター
空間情報科学研究センター
別表第4(第21条の5関係)
連携研究機構
マテリアルイノベーション研究センター
次世代知能科学研究センター
放射光分野融合国際卓越拠点
生物普遍性連携研究機構
光量子科学連携研究機構
数理・情報教育研究センター
ライフサイエンス連携研究教育拠点
臨床生命医工学連携研究機構
地震火山史料連携研究機構
ヒューマニティーズセンター
次世代ニュートリノ科学連携研究機構
ワンヘルス連携研究機構
感染症連携研究機構
バーチャルリアリティ教育研究センター
微生物科学イノベーション連携研究機構
地域未来社会連携研究機構
モビリティ・イノベーション連携研究機構
国際ミュオグラフィ連携研究機構
価値創造デザイン人材育成研究機構
情報セキュリティ教育研究センター
芸術創造連携研究機構
生命倫理連携研究機構
インクルーシブ工学連携研究機構
宇宙理工学連携研究機構
エドテック連携研究機構
マイクロ・ナノ多機能デバイス連携研究機構
トランススケール量子科学国際連携研究機構
知能社会創造研究センター
海洋アライアンス連携研究機構
構造生命科学連携研究機構
高齢社会総合研究機構
デジタル空間社会連携研究機構
不動産イノベーション研究センター
スポーツ先端科学連携研究機構
災害・復興知連携研究機構
放射線科学連携研究機構
学際融合マイクロシステム国際連携研究機構
心の多様性と適応の連携研究機構
次世代サイバーインフラ連携研究機構
次世代都市国際連携研究機構
統合ゲノム医科学情報連携研究機構