第1条　この規則は、東京大学基本組織規則に定めのあるもののほか、東京大学大学院法学政治学研究科(以下「研究科」という。)の管理運営に関し必要な事項について定める。

第2条　研究科に、研究科教授会を置く。研究科教授会は、研究科の教育又は研究に関する重要事項について審議し、東京大学の規則によりその権限に属する事項を行う。ただし、特に法曹養成専攻教授会又は教育会議の所管に属するとされた事項を除く。

第3条　法曹養成専攻に、法曹養成専攻教授会を置く。

第4条　研究科長の任期は、3年とする。

第5条　研究科に、副研究科長2名を置く。

第6条　総合法政専攻及び法曹養成専攻に、それぞれ専攻長を置く。専攻長は、副研究科長を兼ねることができる。

第7条　研究科に、研究科教育会議を置く。研究科教育会議は、総合法政専攻教育会議及び法曹養成専攻教育会議をもって構成する。各専攻の教育会議は、それぞれの専攻の教育に関する重要事項を審議し議決する。各専攻の教育会議の審議及び議決は、研究科教育会議の審議及び議決とする。

第8条　研究科に、次に掲げる専攻及び講座を置く。

第9条　研究科に、次に掲げる附属の教育研究施設を置く。

第10条　研究科は、総合文化研究科、東洋文化研究所及び社会科学研究所の協力を受けて、教育研究を実施するものとする。

第11条　この規則に規定するもののほか、この規則の実施について必要な事項は、別に定める。