2　前項のほか、研究科の教育研究は、大学共同利用機関法人の高エネルギー加速器研究機構、自然科学研究機構国立天文台及び情報・システム研究機構国立遺伝学研究所並びに国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所、独立行政法人国立科学博物館及び国立研究開発法人理化学研究所の協力を受けて実施する。

2　研究科教授会は、研究科の教育研究に関する重要事項について審議すること及び基本組織規則又はその他の規則によりその権限に属する事項を行う。ただし、特に次条の教育会議の所管に属させられた事項を除く。

3　研究科教授会の組織その他必要な事項については、別に定める。

2　研究科教育会議は、基本組織規則第30条第2項各号及び第3項に掲げる事項を審議し、議決する。

3　研究科教育会議は、次に掲げる委員をもって組織する。

4　研究科教育会議の委員の任期その他必要な事項については、別に定める。

5　研究科教育会議の下に、各専攻に専攻教育会議を置く。各専攻教育会議の組織については、別に定める。

6　研究科長は、研究科教育会議の議長となる。

2　研究科長の任期は2年とし、1回に限り再任を認める。ただし、再任の場合の任期は、1年とする。

3　前2項のほか、研究科長に関し必要な事項については、別に定める。

2　副研究科長は、研究科長が指名する。

3　副研究科長の任期は、当該副研究科長を指名する研究科長の在任期間を超えないものとする。

2　専攻長の選考は、当該専攻に所属する専任教員の互選による。

3　前2項のほか、専攻長に関し必要な事項に関しては、当該専攻で別に定める。

2　前項に掲げる附属施設のうち、臨海実験所は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)に定める教育関係共同利用拠点として、他の大学の利用に供するものとする。

2　企画室は、研究科長の職責遂行を補佐する。

3　企画室の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

2　学術運営・教育推進委員会の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

2　諮問会の組織その他必要な事項は、別に定める。

2　技術部の組織その他必要な事項は、別に定める。

2　事務組織に関する事項は、別に定める。