○東京大学大学院新領域創成科学研究科組織運営規則
平成16年4月1日
役員会議決
東大規則第60号
(目的)
第1条 この規則は、東京大学大学院新領域創成科学研究科(以下「研究科」という。)における学融合を円滑ならしめ、かつ、学術経営を推進することを目的として、東京大学基本組織規則(以下「基本組織規則」という。)に定めのあるもののほか、研究科の組織及び運営に関して必要な基本的事項を定めるものとする。
(研究系、専攻、講座、附属施設及びコース)
第2条 研究科に、別表1に掲げる研究系、専攻及び講座を置く。
2 研究科に、基本組織規則第44条の規定に基づき、教育又は研究のために別表1-2に掲げる附属施設を置く。
3 前項のほか、研究科に必要に応じ附属施設を置くことができる。
第3条 別表1のメディカル情報生命専攻に、別表2に掲げるコースを置く。
第4条 研究科の教育研究は、別表3に掲げる教育研究部局等の協力を受けて実施する。
2 前項のほか、研究科の教育研究は、別表4に掲げる機関の協力を受けて実施する。
(教授会)
第5条 研究科に研究科教授会(以下「教授会」という。)を置く。
2 教授会は、研究科の教育研究に関する重要事項について審議し、及び基本組織規則又はその他の規則によりその権限に属する事項を行う。ただし、特に第7条の教育会議の所管に属させられた事項を除く。
3 教授会は、研究科基幹講座の教授、准教授及び教授会において認められた専任講師をもって組織する。
4 前3項のほか、教授会に関し必要な事項については、別に定める。
(研究系会議)
第6条 各研究系に研究系会議を置く。研究系会議は研究科の教育研究に関する重要事項のうち、研究系に関する事項について審議し、教授会に諮る原案を議決するものとする。
2 研究系会議は、当該研究系に所属する基幹講座の教授、准教授及び研究系会議において認められた専任講師をもって組織する。
3 研究系会議の任務及び運営については、別に定める。
(教育会議)
第7条 研究科に、基本組織規則第30条第2項各号及び第3項に掲げる事項について審議し議決する機関として、研究科教育会議(以下「教育会議」という。)を置く。
2 教育会議は研究科委員会、各専攻に置く専攻会議をもって構成する。
3 研究科委員会の組織及び運営については、別に定める。
4 第1項に定める教育会議の所管事項のうち、専攻会議の審議及び議決をもって教育会議の審議及び議決とする事項については、別に定める。
5 専攻会議の組織及び運営については、別に定める。
(研究科長)
第8条 研究科に、研究科長を置く。研究科長は、研究科に関する校務をつかさどり、その他基本組織規則の定める職務を行う。
2 研究科長は、教授会の構成員である教授のうちから、教授会において選考する。
3 研究科長の任期は、2年とする。ただし、研究科長が欠けたときの後任の研究科長の任期は、前任者の残任期間とする。
4 前各項のほか、研究科長に関し必要な事項については、別に定める。
(副研究科長)
第9条 研究科に副研究科長3名を置く。副研究科長は研究科長の職務を助ける。
2 副研究科長は、教授会の構成員である教授のうちから、教授会において選考する。
3 副研究科長の任期は、2年とする。ただし、副研究科長が欠けたときの後任の副研究科長の任期は、前任者の残任期間とする。
4 副研究科長は、1回に限り再任されることができ、補欠の副研究科長は、2回に限り再任されることができる。
5 前各項のほか、副研究科長に関し必要な事項については、別に定める。
(研究系長)
第10条 各研究系に研究系長を置く。研究系長は研究系の校務をつかさどる。
2 研究系長は、当該研究系会議の構成員である教授のうちから、研究系会議において選考する。
3 研究系長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き4年を超えて在任することはできない。
4 前3項のほか、研究系長に関し必要な事項については、別に定める。
(専攻長)
第11条 各専攻に専攻長を置く。専攻長は専攻に関する校務をつかさどる。
2 専攻長の選考方法については、別に定める。
(学術経営委員会)
第12条 研究科に、研究科学術経営委員会(以下「学術経営委員会」という。)を置く。
2 教授会及び教育会議は、その審議事項の一部を学術経営委員会に委任することができる。
3 学術経営委員会の組織、運営及び前項に定める委任事項については、別に定める。
(事務組織)
第13条 研究科の事務は、別に定めるところにより、基本組織規則第45条第3項に規定する共同事務組織によって処理するものとする。
(細則への委任)
第14条 この規則に定めるもののほか、この規則を実施するために必要な事項については、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に研究科長の職にある者は、引き続き研究科長を務めるものとし、その任期は平成17年3月31日までとする。
3 第9条に定める副研究科長のうち1名は、平成16年度評議員予定者をもってあてるものとする。また、その任期は平成17年3月31日までとし、任期満了後に1回に限り再任されることができるものとする。
4 第9条に定める副研究科長のうち、前項に定める以外の1名は、この規則の施行後最初に開催される教授会において選出するものとし、その任期は平成18年3月31日までとする。
附 則(抄)
1 この規則は、平成16年6月18日から施行する。
附 則
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年5月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年10月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年7月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、副研究科長のうち、平成22年4月1日から選任される者については、この規則による改正後の東京大学大学院新領域創成科学研究科組織運営規則第9条第3項の規定にかかわらず、その任期の満了日を平成23年3月31日までとする。
3 前項に定める任期の副研究科長の選出に当たっては、平成22年3月31日に任期満了となった副研究科長は、再任されることができる。
4 第2項に定める任期の副研究科長は、前項の規定により再任された者を除き、1回に限り再任されることができる。
附 則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年8月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年12月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成26年6月26日から施行する。
附 則 (平成27年3月26日東大規則第94号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則 (平成27年3月26日東大規則第103号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年5月25日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年7月14日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年10月1日から施行する。
附 則 (平成31年3月22日東大規則第82号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則 (平成31年3月29日東大規則第120号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則 (令和2年9月24日東大規則第11号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則 (令和3年3月18日東大規則第69号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、令和3年8月1日から施行する。
別表1 研究系、専攻及び講座
研究系
専攻
講座
基盤科学研究系
物質系専攻(博士後期課程、修士課程)
物性・光科学、新物質・界面科学、マテリアル・機能設計学、多次元計測科学、○物質科学、◎物質科学連携講座第一
先端エネルギー工学専攻(博士後期課程、修士課程)
エネルギー変換システム、システム電磁エネルギー、プラズマ理工学、核融合エネルギー工学、融合デザイン学、◎宇宙エネルギーシステム、◎先端電気エネルギーシステム、◎深宇宙探査学講座第二、◎核融合エネルギー科学講座第一
複雑理工学専攻(博士後期課程、修士課程)
複雑系実験、複雑システム、◎物質科学連携講座第二、◎計算論的神経科学、◎深宇宙探査学講座第一、◎核融合エネルギー科学講座第二
生命科学研究系
先端生命科学専攻(博士後期課程、修士課程)
構造生命科学、機能生命科学、◎がん先端生命科学、◎応用生物資源学
メディカル情報生命専攻(博士後期課程、修士課程)
メディカルサイエンス、情報生命科学、イノベーション政策研究、○分子医療科学、○細胞情報システム、○生物機能情報、○細胞機能情報、◎臨床医科学、◎生命機能分子工学、◎システム構造生物学、◎感染制御分子構造機能学、◎がん分子標的治療学、◎分子機能情報学、◎システム情報生物学、◎RNAシステム生物学、◎がんメディカルインフォマティクス、◎ライフサイエンス統合データベース
環境学研究系
自然環境学専攻(博士後期課程、修士課程)
陸域環境学、海洋環境学、○地球環境モデリング学、○環境情報学、○海洋環境動態学、○海洋物質循環学、○海洋生命環境学、◎自然環境循環学、◎地球表層地質環境学
海洋技術環境学専攻(博士後期課程、修士課程) 海洋利用システム学、海洋環境創成学、○海洋センシング工学、◎海洋研究開発システム
環境システム学専攻(博士後期課程、修士課程)
地球環境システム学、地域環境システム学、◎循環型社会創成学
人間環境学専攻(博士後期課程、修士課程)
人間支援環境学、人工環境学、◎人間拡張学
社会文化環境学専攻(博士後期課程、修士課程)
人文環境学、空間環境学、循環環境学、サステイナビリティ学、○空間情報学
国際協力学専攻(博士後期課程、修士課程)
制度設計、開発協力、資源環境、○国際日本社会学、○地域間連関・交流学、◎国際環境協力学
(備考)○印を付するものは、協力講座とし、その教員は、大学院の研究科の教育を担当する研究所等の研究部門等の教員をもって充てる。◎印を付するものは、連携講座とし、その教員は連携機関の研究部門等の職員をもって充てる。
別表1-2 附属施設
生命データサイエンスセンター
別表2 メディカル情報生命専攻に設置するコース
医療イノベーションコース
別表3 教育研究部局等
人文社会系研究科、総合文化研究科、理学系研究科、工学系研究科、農学生命科学研究科、薬学系研究科、医科学研究所、東洋文化研究所、社会科学研究所、生産技術研究所、定量生命科学研究所、物性研究所、大気海洋研究所、空間情報科学研究センター、情報基盤センター
別表4 教育研究の協力を受ける学外機関
国立研究開発法人国立がん研究センター、株式会社国際協力銀行、公益財団法人東京都医学総合研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、一般財団法人電力中央研究所、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所、独立行政法人国際協力機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構、公益財団法人がん研究会がん化学療法センター、大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設ライフサイエンス統合データベースセンター