○東京大学の常勤理事の兼業に関する内規
平成16年5月19日
役員会議決
1 本学の常勤の理事が兼業しようとする時は、あらかじめ個別に役員会の承認を得なければならない。
2 理事が兼業の承認を申請する場合には、所定の書面(以下「兼業許可申請書」という。)に必要事項を記載して、役員会に提出しなければならない。
提出された兼業許可申請書は、総長のあらかじめ指名する理事が、常勤監事にこれを送付し、監事から意見が伝えられた場合には、その内容を役員会に伝えなければならない。
3 承認の基準は以下のとおりとする。
(1) 常勤の職との兼業は不可。その職が営利企業であると否とを問わない。
(2) 非常勤であっても営利企業の経営責任を負う取締役等は、原則として不可。ただし、東京大学教職員兼業規程第3条第2項に掲げられた役員等については、承認することがありうる。
(3) 非常勤であり、かつ経営責任を負わない職であっても、本学と特別の利害関係のある営利企業については、不可。
(4) 官公庁(国・地方公共団体)の審議会委員等、非常勤の職は、可。
(5) 国公私立の大学・研究機関・研修機関及びその他の非営利団体の、非常勤の職は可。ただし、学校法人・国立大学法人の理事、国立大学法人の経営協議会委員等、本務との間で利益相反ないし義務の衝突が生じうる場合は、不可。
(6) 兼業が過多になって本務に支障を生ずる恐れのある場合は、不可。
4 3の基準にかかわらず、理事の職務遂行のために非常勤の職を兼ねることが有益であり、かつ職務の公正な執行を妨げないと判断される場合、兼業を承認することができるものとする。
5 役員としての職務に密接に関連する兼業については、報酬を受領しない。それ以外の兼業については、受領することもできるものとする。
6 継続的・定期的でない一回限りの役務提供を行う場合については、東京大学常勤理事倫理規程による。
7 本内規の規定にかかわらず、理事が本学の教授を兼任しており、専らその教授の職との関係において兼業する場合には、東京大学教職員兼業規程にしたがい、その教授の所属部局において許可を得るものとする。その場合の報酬の受領については、本学の一般の教員の例による。
附 則
この内規は、平成16年5月19日から施行する。