第1条　この要項は、東京大学(以下「本学」という。)における外国人受託研修員(以下「受託研修員」という。)の受入れに当たり、必要な事項を定める。

第2条　この要項において「受託研修員」とは、独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)が開発途上国から招致した研修員であって、本学で研修の指導を受ける者をいう。

第3条　前条に定める受託研修員の本学における呼称は、「外国人受託研修員」とする。

第4条　受託研修員として受入れることができる者は、学士の学位を有する者又は本学においてこれと同等以上の学力を有すると認めた者とする。

第5条　総長は、機構から受入依頼があったときは、関係する大学院の研究科、研究部又は附置研究所等の長(以下「部局長」という。)に受入れの可否を照会し、その結果を機構に回答するものとする。

第6条　研修期間は、1年以内とし、一会計年度を超えることはできない。ただし、総長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

第7条　受託研修員の研修期間は、会計年度における研修日数により1か月を単位として区分する。

第8条　当該部局長は、受託研修員の研修目的及び研修内容を考慮して、その指導教員を定め、指導を行わせるものとする。

第9条　受託研修員に係る研修料は機構が負担するものとし、研修料の額は別表に定めるとおりとする。

第10条　総長は、受入れを許可したときは、当該会計年度に属する研修料を研修期間区分により、機構から直ちに徴収するものとする。ただし、当該会計年度を超えて研修を許可している場合の次年度以降の研修料は、次年度の当初に徴収するものとする。

第11条　部局長は、受託研修員から研修を行う上で必要な施設設備等の利用の申出があった場合には、指導教員の意見を徴し、適当と認めたときに限り、施設設備等の利用に便宜を与えるものとする。

第12条　この要項に定めるもののほか、受託研修員の受入れに関し必要な事項については、別に定めることができる。