東京大学本郷地区自家用電気工作物保安規程

第1条　東京大学本郷地区(以下「本構内」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

第2条　本構内に所属する全ての教職員及びその他本郷内において電気工作物の工事、維持及び運用に関する業務に従事する者は、電気関係法令（以下「法令」という。）及びこの規程を遵守するものとする。

第3条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を制定する。

第4条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持及び運用に関する業務(以下「保安業務」という。)を執行する組織構成は次の各号に定めるところによる。

(1)　施設部長は、施設担当の理事（以下「理事」という。）の監督のもとに、保安業務の運営を総括管理する。

(2)　電気主任技術者は、法令及びこの規程に基づく保安監督の職務を的確に遂行するため、施設部長の統括する本部各課内の係長以上の職にある有資格者のうちから総長が指名する。

(3)　電気主任技術者の職務を補助するため、工学系研究科・工学部及び医学部附属病院に分任技術者を置き、施設部長が指名する。電気主任技術者は、必要に応じて分任技術者を指揮することができる。

(4)　保安業務を円滑に遂行するため、別表第1に掲げる補助者を置く。

2　保安業務の管理体制、業務区分及び職務権限については、別表第1のとおりとする。

第5条　理事及び施設部長(以下「管理者」という。)は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の意見を求め、その意見を遵守するものとする。

2　管理者は、法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に関係のある場合には、主任技術者の参画のもとにこれを立案し、決定するものとする

3　管理者は、所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

第6条　主任技術者及び分任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、保安業務の職務を総括する。

第7条　保安業務に従事する者は、主任技術者が保安業務のために行う指示に従う。

第8条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情によりその職務を遂行できないときは、あらかじめ主任技術者の指名する者(以下「代務者」という。)がその職務を代行し、指示された事項はこれを誠実に行う。

第9条　主任技術者が次の各号いずれかに該当する場合には、解任することができる。

(1)　心身の故障のため職務の遂行に支障があり、保安の確保上不適当と認められたとき。

(2)　法令若しくはこの規程に違反し、又は職務を怠って保安上不適切と認められたとき。

第10条　主任技術者は、保安業務に従事する者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を適時に行う。

第11条　主任技術者は、保安業務に従事する者に対し、事故その他の災害に係る予防措置及び発生したときの措置について計画的に指導を行うものとする。

第12条　管理者は、電気工作物の設置及び改造等の工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2　主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下「補修工事」という。)の年次計画を立案し、管理者の承認を求める。

3　前項の計画は、本構内の関係者と協議し、これを行う。

第13条　主任技術者は、電気工作物の工事計画の実施にあたっては、本構内の業務活動等との調整をはかり、管理者の承認を経てこれを実施するものとする。

2　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、必要に応じ作業責任者を指名し、主任技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。

3　電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、責任の所在を明確にし、完成したときには主任技術者がこれを検査し、保安上支障のないことを確認して受渡しを行うものとする。

4　工事の実施にあたっては、その保安を確保するため、別に定める作業心得によって行う。

第14条　電気工作物の保安のための巡視点検及び測定は、別表第2に定める基準により行う。

2　主任技術者は、電気工作物の保守業務の指導及び監督を行うにあたっては、本構内の業務活動等との調整をはかり、実施計画を作成し、管理者の承認を経てこれを実施する。

第15条　巡視点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事実が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

第16条　事故その他の異常が発生したときは、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

第17条　電気工作物の運転又は操作の基準は、別に定める細則によるものとする。

第18条　台風、地震、火災その他非常災害に備えて、電気工作物の保安を確保するため、別に災害対策要項を定めるものとする。

第19条　主任技術者は、災害発生時に電気工作物の保安を確保するための指揮監督を行う。

2　主任技術者は、災害発生時に危険と認められるときは、直ちに当該範囲の送電を停止することができるものとする。

第20条　電気工作物の保安に関する記録は、次の各号に定めるとおりとし、これらの記録は3年以上保存するものとする。

2　主要電気機器の補修記録は、機器の使用期間保存するものとする。

第21条　電気事業者との保安上の責任分界点は、電力需給契約書に基づく責任分界点とする。

第22条　本構内の需要設備は、別図1に示すとおりとする。

第23条　管理者は、法令に基づく使用前自主検査に関して、主任技術者の保安監督のもとに実施し、その工事が工事計画に従って行われたものであること及び法令で定める技術基準に適合するものであることを確認し、その結果の記録を5年間保存しなければならない。

2　管理者は、法令に基づく使用前自主検査に関して、主任技術者の指導及び監督のもとに必要な検査要員を配置し実施しなければならない。

第24条　特別高圧開閉所、中央変電所その他高圧電気工作物が設置されている場所には、危険のおそれのあるところである旨を人の注意を喚起するように、表示を設ける。

第25条　電気工作物の保安上必要とする測定器類は、常に整備し、適正に保管する。

第26条　電気工作物に関する設計図、仕様書及び取扱説明書については、その原本、原図又はそれらの写しを使用期間中整備保存する。

第27条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その原本、原図又はそれらの写しを使用期間中整備保存する。

第28条　この規程及び別に定める細則の制定及び改廃にあたっては、主任技術者の参画のもとに行う。