第1条　この要項は、国立大学法人東京大学が私立学校、専修学校、公立高等専門学校、公立大学の教職員を私学研修員、専修学校研修員、公立高等専門学校研修員、公立大学研修員（以下「研修員」という。）として受け入れる場合に必要な手続を定めることを目的とする。

第2条　研修員の受入承認は、所定の申請書に基づき総長が行うものとする。

第3条　総長は、前条の研修員の受入について承認したときは、その旨書面により申出のあった者に通知するものとする。

第4条　研修員は、受入部局において、指導教員の指導のもとに、研究に従事するものとする。

第5条　部局長は、研修員の研究の必要に応じ、指導教員の意見を参考に当該部局の施設、設備を利用させることができる。

第6条　研修員の研究期間は、一年とし、その期間は4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、特別の事情のある場合には、その期間内において、研究期間を6ヶ月又は3ヶ月に短縮することができる。

第7条　研修員の研究料は、総長が別に定める。

第8条　研究料の債権管理事務は、研修員を受け入れる部局において行うものとする。

第9条　研究料には、間接経費を含むものとする。

第10条　研修員の研究費は、研究料から間接経費を差し引いた金額とする。

第11条　この要項に定めのない事項について、これを定める必要がある場合には、その都度これを定めるものとする。