第1条　この規則は、国立大学法人東京大学(以下「大学法人」という。)が、秘密義務条項を含む契約に基づき、民間等外部の機関(以下「民間機関等」という。)との研究及び研究計画立案等(以下「研究」という。)の業務を推進するにあたり、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た情報、又は研究の遂行中に発生し、かつ相手方と秘密にすることで合意した情報について、情報管理・秘密保持の行動規範を示すとともに、秘密情報の保護を図り、かつ相手方の秘密情報を侵害することを未然に防止することを目的とする。

第2条　この規則による用語の定義は次の各号に定めるところによる。

第3条　この規則は、締結した契約によって実施される研究の業務遂行上、秘密情報の開示が必要な研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部署教職員に適用する。

第4条　秘密情報とは、契約書に基づいて実施される研究の遂行に当たり、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た情報、又は研究の遂行中に発生し、かつ相手方と秘密にすることを合意した情報であって、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活用に有用なものをいう。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。

第5条　研究代表者は、秘密情報管理の最終責任を負うものとし、契約完了後又は契約中止後も、当該契約書に明記される秘密保持義務の有効期間中、秘密漏洩防止につき必要な措置を講ずるとともに、秘密管理の徹底に努めなければならない。

第6条　秘密情報は、施錠して保管庫等に保管しなければならない。また、コンピューター等の電子機器に保存されている電子情報についても、秘密漏洩及び相手方の秘密情報の侵害がないよう管理の徹底に努めなければならない。

第7条　秘密情報の開示は、当該研究業務上必要な研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部署教職員の範囲とする。

第8条　研究代表者は、秘密情報を学外へ開示しようとするときは、契約の相手方の許可を得なければならない。なお、技術移転等の業務に不可欠な関係にある承認TLO等の第三者については、締結する契約において、予め許可を得るものとする。

第9条　秘密情報の開示を受けた研究担当者、研究協力者及び知的財産管理に携わる学内部署教職員は、異動、退職後又は卒業後、在職・在職中に知り得た秘密情報を当該共同研究契約で定める秘密保持義務の有効期間中、第三者に開示又は漏洩してはならない。

第10条　本規則の改廃は、教育研究評議会の審議を経て行う。