○東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センターの組織及び運営に関する内規
平成17年9月21日
制定
(目的)
第1条 この内規は、「東京大学大学院経済学研究科組織規則」第9条に基づいて設置される経営教育研究センター(以下「経営センター」という。)の組織及び運営に関する基本的な事項を定める。
(経営教育研究センターの構成)
第2条 経営センターは、別表1に定める部門によって構成される。
(センター長)
第3条 経営センターにセンター長を置く。
2 センター長は、経済学研究科研究科長(以下「研究科長」という。)が任命する。
3 センター長は第4条に定める運営委員会の委員長を兼ねる。
4 センター長は、以下の各項に掲げる事項を所掌するとともに、第4条に定める運営委員会を主宰し、経営センターに関する業務全般を司る。
(1) 運営委員会における予算・決算案の提案
(2) 経営センターにおける教育研究プロジェクトの選定
(3) その他経営センターの業務に関わる重要事項
5 センター長の任期は2年とする。ただし、研究科長は必要に応じ、任期終了後に再任もしくは任期途中に解任できる。
(運営委員会)
第4条 経営センターに、経営教育研究センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
2 運営委員会は、経営センターの教育研究活動に関する基本方針、予算・決算を審議する。
3 前二項のほか、運営委員会については別に定める。
(教員等の人事)
第5条 経営センターに所属する教員等は、学部人事教授会の議を経て選考する。
2 経営センターは、特任教員及び特任研究員等を選考することができる。これらの人事手続きについては、「教員等採用人事選考に関する内規」第7章特任教員及び第8章特任研究員等の規定に準じるものとする。ただし、第8章特任研究員等第36条第1項で規定する「特任研究員等選考委員会」は、経営教育研究センター運営委員会がこれを兼任することができる。
(経営教育研究センター支援室)
第6条 経営センターの事務を処理するため、経営教育研究センター支援室を置く。
(予算並びに決算)
第7条 経営センターの運営費は、経営センターに配布される運営費交付金のほか、寄附金、事業収入、教育研究プロジェクトに対する研究資金を持って充当する。
2 前項の研究資金から学部共通経費を控除して経営センター運営費(以下「運営費」という。)とする。控除される金額については、別に定める。
3 運営委員会は、毎年度初めまでに運営費予算を編成し、経済学研究科・経済学部企画・財務委員会の議を経て、経済学部教授会の承認を得なければならない。
4 運営委員会は、毎年度終了後できるだけ早い時期に、その決算を企画・財務委員会の議を経て、経済学部教授会に報告し承認を得なければならない。
(補則)
第8条 この内規に定めるもののほか、その内規の実施に関して必要な事項は別に定める。
附 則
この内規は、平成17年10月1日から施行する。
附 則
この内規は、平成20年5月28日から施行する。
附 則
この内規は、平成26年10月8日から施行する。
附 則
この内規は、平成27年5月27日から施行する。
附 則
この内規は、平成27年9月16日から施行する。
別表1
部門名
ものづくり経営研究センター
ものづくりインストラクター養成スクール
客員部門