2　国立研究開発法人連携講座は、学部及び研究科等の教育研究を行う大学院組織等に置く。

3　国立研究開発法人連携研究部門は、附置研究所及び文書館、学内共同教育研究施設、国際高等研究所に置かれる組織、学際融合研究施設、全国共同利用施設等の教育研究を行う組織に置く。

2　部局長は、設置を決定したときは、その決定内容を東京大学会計規程第16条第2項に規定する総長から契約事務の委任を受けた者(以下「契約事務の委任を受けた者」という。)に通知する。

2　前項の存続期間が終了したときは(7年を越えて存続する国立研究開発法人連携講座等については、おおむね5年ごとに)、当該部局の定めるところにより、その教育研究の成果のとりまとめを行う。

2　連携機関に所属する者は、当該国立研究開発法人連携講座等教員に充てることはできない。ただし、連携機関のうち独立行政法人に所属する研究者を当該国立研究開発法人連携講座等教員に充てる場合及び本学の常勤の教員(教授、准教授、講師又は助教をいう。以下「本学の教員」という。)が国立研究開発法人連携講座等教員を兼務する場合であって相当の理由があるときは、この限りではない。

3　国立研究開発法人連携講座等教員のうち、少なくとも1名は、特任教授又は特任准教授でなければならない。

4　国立研究開発法人連携講座等教員の選考は、本学の教員の選考基準に準じて行う。選考に関して必要な事項は、各部局において定める。

5　国立研究開発法人連携講座等教員は、その職を主たる職とすることを原則とする。ただし、相当の事情がある場合は、この限りでない。

2　国立研究開発法人連携講座等教員は、第2条に掲げる目的を達成するために必要な研究を、自由な発想のもとに行うことができる。

2　評価委員会は、当該部局の教員複数名を委員として構成するものとする。

3　評価委員会は、毎年度及び設置期間終了後、次に掲げる項目について評価を行い、その結果を部局長に報告するものとする。

2　前項の場合において、同規則第8条第2項中「民間機関等は、共同研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)を負担するものとする。」とあるのは、「連携機関は、国立研究開発法人連携講座等の運営及び当該共同研究の実施のために、国立研究開発法人連携講座等教員の人件費、謝金、旅費、消耗品費及び光熱水料等の国立研究開発法人連携講座等における教育研究に必要な経費(以下「基礎的経費」という。)を負担するものとする。」とする。

3　連携機関は、効果的かつ効率的に研究を行うために必要な管理的経費として、東京大学研究支援経費取扱要領に定める研究支援経費を負担するものとする。この場合における研究支援経費の額は、同要領第3条第2項及び第3項の規定にかかわらず、基礎的経費の額の30パーセントに相当する額とする。

4　連携機関は、国立研究開発法人連携講座等の設置にあたり効果的かつ効率的に教育又は研究を行うために、別途経費が必要な場合、その経費を負担するものとする。