第1条　この規則は、本学における施設の有効活用の促進を図るため必要な事項を定めることにより、全学的な視点から、施設利用の透明化及び効率化を戦略的に推進することを目的とする。

第2条　この規則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

第3条　資産活用を担当する理事(以下「担当理事」という。)は、全学的な視点による施設の有効活用に関する業務を統括し、必要に応じて部局が管理する施設の有効活用に関して助言等を行うものとする。

第4条　担当理事は、施設の有効活用の促進を図るため、次に掲げる方法による全学的な施設の調査を定期的に行う。

第5条　担当理事は、前条の調査結果により、施設の有効活用の促進を図る必要があると認めるときは、総長に対しその旨を報告する。

第6条　部局長は、施設整備等を実施する場合は、当該施設整備等に伴う設計業務完了までに担当理事の了承を得るものとし、新築、増築又は改築（以下「新築等」という。）を実施するときは、当該新築等を行う全体整備面積(廊下等の共用部を含む。以下同じ。)の20パーセントの面積に相当するスペースを、大規模改修を実施するときは、当該大規模改修を行う全体整備面積の10パーセントの面積に相当するスペースを、施設整備等を行う建物又は当該部局が管理する既存の建物から、全学共同利用スペースとして確保するものとする。ただし、次のいずれかに該当する施設について施設整備等を行う場合は、この限りでない。

第7条　前条により確保した全学共同利用スペースは、次に掲げる目的のために利用を希望する者に対し、原則として期間を定めて、貸与するものとする。

第8条　全学共同利用スペースの利用者(以下「利用者」という。)は、原則として公募により、担当理事が決定する。

第9条　部局長は、施設整備等又は施設利用の見直しを行う場合は、部局共同利用スペースの確保に努めるものとする。

第10条　部局長は、第4条の調査結果により有効活用の促進を図る必要があると認められたスペース等について、担当理事へ期間を定めて運用を委託することができる。

第11条　この規則に定めるもののほか、施設の有効活用に関し必要な事項は、担当理事が別に定める。