第1条　この規則は、東京大学利益相反ポリシー(令和2年3月26日役員会議決。以下「利益相反ポリシー」という。)に基づき、国立大学法人東京大学（以下「大学法人」という。）の役員及び教職員(以下「教職員等」という。)並びに大学法人及び部局（以下「大学組織」という。)に係る利益相反を適切に管理し、大学法人の使命と社会的責任に鑑み望ましくない事態の改善及びその発生の回避のために必要な事項を定め、産学官連携活動を適正かつ円滑に推進することを目的とする。

第2条　本規則において、次に掲げる用語は、次の各号の定義によるものとする。

第3条　大学法人に、東京大学基本組織規則第19条に規定する全学委員会として、利益相反マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第4条　委員会は、教職員等及び大学組織に係る利益相反を適切に管理するために、次に掲げる事項を行う。

第5条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

第6条　委員長は、総長が指名する理事又は副学長をもって充てる。

第7条　委員は、次に掲げる者に総長が委嘱する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第8条　委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ、開くことができない。

第9条　産学官連携活動に携わる役員及び常勤の教職員(委員会が別に指定する者に限る。)は、毎年度末に、利益相反に関する自己申告書を委員会に提出しなければならない。この場合において、部局に所属する者は、部局長を通じてこれを提出するものとする。

第10条　委員会は、前条の審査及び調査の結果、大学法人の使命や社会的責任に鑑み望ましくない事態が発生し又は発生するおそれがあると判断する場合には、法令、大学法人の諸規則、利益相反ポリシー、セーフ・ハーバー・ルール、利益相反ガイドライン及び委員会の審査先例(以下「法令等」という。)に基づき、教職員等及び大学組織に係る利益相反による望ましくない事態を改善し又は発生を回避するための施策を決定し、必要な措置を講じるよう総長又は部局長に勧告することができる。

第11条　委員長は、利益相反の管理の状況について、毎年度、総長に報告するものとする。

第12条　委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第13条　委員会の事務は、本部産学連携法務課において処理する。

第14条　部局に利益相反アドバイザリー機関を置くものとする。

第15条　利益相反アドバイザリー機関は、その置かれる部局の教職員に係る利益相反を適切に管理するために、次に掲げる事項を行う。

第16条　利益相反アドバイザリー機関は、利益相反アドバイザーにより組織する。

第17条　利益相反アドバイザーは、部局長の推薦に基づき、委員会が委嘱する。

第18条　利益相反アドバイザリー機関は、委員会に利益相反に関する質問及び相談をし、必要な助言又は指導を求めることができる。

第19条　利益相反アドバイザーは、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第20条　この規則に定めるもののほか、利益相反の管理に関し必要な事項は、委員会が別に定める。