2　総括責任者は、法務本部と連携し、法的課題への対応に関して理事又は副学長(以下「理事等」という。)を統括する。

3　総括責任者は、総長が指名する理事をもって充てる。

2　部局に、部局責任者を補佐するため、当該部局に所属する教職員のうち部局責任者が指名する部局法務担当者を置くことができる。

2　総括会議は、本学における法的課題への対応について、総括的な審議を行うとともに、必要に応じて適切な措置について総長に意見を述べるものとする。

3　総括会議は、総括責任者、理事及び総括責任者が指名する者をもって組織する。

4　総括会議に議長を置き、総括責任者をもって充てる。

5　総括会議の運営に関する企画調整は、法務本部が行う。

6　前各項に定めるもののほか、総括会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　総括責任者は、前項の職責を遂行するため、法的課題への対応に係る教育及び研修の状況を把握し、理事等及び部局責任者に対し必要な指示その他の措置をとるものとする。

2　法務人材育成方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　総括責任者は、法務人材育成方針を定めようとするときは、法務本部と連携し、関係理事等に協議しなければならない。

2　前項の相談を受けた教職員は、法的課題への対応について、速やかに部局責任者等に報告しなければならない。

3　前項の報告を受けた部局責任者等は、本部（東京大学基本組織規則第18条第1項に規定する本部事務組織をいう。本条及び第14条において同じ。）の顧問弁護士、部局（本部を除く。本条及び第14条において同じ。）の顧問弁護士その他の法律の専門家に相談しつつ、適切に法的課題への対応を行うものとし、当該法的課題のうち重要なものについて、速やかに当該業務を所掌する理事等に報告しなければならない。

4　理事等は、前項の報告を受けた場合又は自ら法的課題を把握したときは、当該法的課題のうち重要なものについて、速やかに総括責任者に報告しなければならない。

2　別表に掲げる部署は、法的課題への対応を要するもののうち、重要なものについて速やかに理事等に報告しなければならない。

2　部局において、弁護士と顧問契約を締結した場合又は変更した場合は、遅滞なく本部法務課へ報告を行うものとする。