研究費の意義と配分に関する正しい理解のために

　12月15日、国私立の研究大学11校の研究担当理事、副学長が、科学研究費補助金の拡充を求め、共同声明「大学の研究基盤の強化と未来を拓く若手研究者の育成のために」（本学からは松本理事・副学長が参加）を発表しましたので御参照ください。
　 この共同声明が指摘するとおり、先の小柴特別栄誉教授をめぐる報道の例に見られるように、研究費の配分をめぐって、「中間搾取」や「ピンハネ」が存在するかのような誤解があります。このため、学内外の正しい理解をいただけるよう、前田理事・副学長の論説「大学関係予算の危機状況と研究費の在り方をめぐって」を掲載いたしますので、併せてご覧下さい。
　 政府では、同日、「予算編成の基本方針」を閣議決定しました。科学技術については、「国家の戦略上、重要な役割を担う分野」と位置づけ、その予算に関しては「無駄や重複を排除しつつ、将来の戦略上重要な分野に投資を集中する」とあります。平成22年度予算の中で、科学研究費を含め、大学関係予算が適切に措置されることが望まれます。