公開シンポジウム(12/11開催)「合理的配慮」を活かすコミュニケーションとは

本年4月から、「障害者差別解消法」が施行され、企業や大学等の組織において、障害者に対する差別禁止と合理的配慮義務が法制化されました。こうした法整備によって、障害者の参加機会の拡大への期待が高まっている一方、障害者を受け入れ、合理的配慮を提供することが求められる組織においては、コストやリスクの増大を警戒する声が存在している実情もあります。
こうした状況を踏まえ、本シンポジウムでは、合理的配慮の義務が導入されて半年以上が経過したことを受け、その運用に当たってどのような実践的な課題が見えてきたのかを共有するとともに、それを単なるコンプライアンスの問題に回収するのではなく、新たな組織文化の形成や価値の創出につなげていく可能性を展望するような議論を行いたいと考えています。