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お知らせ

東京大学地域未来社会連携研究機構の設置について [学部入試] (総合文化研究科・教養学部)

2018年04月05日掲載

2018年4月1日に、国立大学法人東京大学地域未来社会連携研究機構(機構長:松原宏、以下「機構」という。)が設置されました。
 

当機構は、地域の課題解決に関わる本学の10の部局(総合文化研究科、工学系研究科、人文社会系研究科、農学生命科学研究科、経済学研究科、新領域創成科学研究科、社会科学研究所、先端科学技術研究センター、空間情報科学研究センター、政策ビジョン研究センター)が連携し、統合したプラットフォームを構築することで、「研究」「地域連携」「人材育成・交流」の3局面で相乗効果を発揮することを目的としています。
 

駒場キャンパスの総合文化研究科内に事務局が置かれ、自然環境学、地理学、都市工学、農学、経済学、社会学、空間情報学など、多様な分野の研究者によるフィールドワークの成果と、GIS(地理情報システム)によるビッグデータの解析やマッピング等を統合して、新たな「地域の知」を構築し、地域社会の未来を展望したいと考えています。
 

また、現時点では、8つの機関(国立社会保障・人口問題研究所、公益財団法人九州経済調査協会、公益財団法人中部圏社会経済研究所、公益財団法人東北活性化研究センター、公益財団法人中国地域創造研究センター、一般財団法人北陸産業活性化センター、一般財団法人日本立地センター、株式会社日本政策投資銀行)が、学外(日本国内)の連携先となっており、これらの機関との連携および協力を通じて、地域経済社会の発展に寄与してまいります。

問い合わせ先:
事務局  〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学駒場キャンパス2号館 201B
電話:03-5454-6256, 6253

関連URL:http://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/news/topics/20180405103000.html

対象者: 社会人・一般 / 在学生 / 受験生 / 留学生 / 卒業生 / 企業



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