留学生たちの力を地域に還元する行政文書多言語化プロジェクト　｜　広報誌「淡青」35号より

23区内最多の留学生が在籍し、約8000人もの外国人が住む文京区。そこで重要となるのが、言葉の問題です。外国人を支援し始めてすでに20年を数えるという原田先生によれば、特に行政情報の多言語化は喫緊の課題。

「留学生がまず困るのが、自治体での手続きです。住民登録、税金、年金、子どもの教育……。手続きは自己申告が基本ですから、きちんと書類を提出しないと不利益を被ります」

学内で協議しましたが、自治体に多言語化を訴えるだけでは難しいことが予想されました。そこで、大学としてできることはないかを検討し、たどり着いたのが、学生の力を活用する方法です。

「留学生6人と日本人学生2人でチームを組み、区の文書を英語、中国語、韓国語に翻訳する活動を、2015年8月に始めました。無料サービスを提供するのではなく、発注を受けるのでもなく、あくまで協働の取組みです」

たとえば、日本語の「介護」に相当する単語がない、保育園と幼稚園の違いを知らない、学区の概念がないので説明が必要……。行政側は当事者でないと気づきにくい言葉のギャップを理解でき、留学生は日本社会のシステムや文化を実感できるわけです。
 

文京区立図書館の利用案内は学生一同の力で英語、中国語、韓国語に翻訳され、現在も利用されています。